僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
意味がなさすぎる「日本を元気にする国民運動」 - シェイブテイル日記2
日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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