台湾統一地方選挙から考える、中国の「アメとムチ」はなぜ効かなくなったのか？（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2014年11月29日、台湾では統一地方選挙が実施される。第2期馬英九政権がちょうど折り返しを迎えた中でその評価が問われる選挙となりそうだ。 という真正面からの話は別にしてちょっと気になる話があったので紹介したい。ポイントは「中国のアメとムチは効かないのか？」、だ。 ■野党が優勢っぽい、統一地方選挙について 一応は統一地方選挙について簡単な説明を。 直轄市の市長選、通常の市・県の首長選、直轄市市議会選挙、通常自治体の議会選挙が一気に行われる。 最大の注目は台北市長選挙、無所属の柯文哲氏が快進撃を続け、ライバルとなる国民党の連勝文氏に世論調査で10ポイントもの差をつけてリードしている。連勝文氏の父親は元国民党主席の連戦氏。総統選では2度にわたり陳水扁前総統に敗れ「連戦連敗」と揶揄された人物ではあるが、国民党の重鎮であることは事実。台北市長選挙でプリンス陳勝文氏が敗れるようなことがあれば、台湾
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
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