コンビニエンスストア業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等） | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
ここで取り上げるコンビニエンスストア業は、日本標準産業分類の細分類5891「コンビニエンスストア」に該当します。 コンビニエンスストア業について調べるための資料には以下のようなものがあります。【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。 『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。 1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等『商業動態統計年報』（経済産業調査会 年刊 【Z41-786】） 卸売業と小売業の販売活動を調査する「商業動態統計」の調査結果です。「コンビニエンスストア販売」の部に「商品別販売額等及び前年比」、「都道府県別商品販売額等及び前年比」が掲載されています。経済産業省ホームページ内商業動態統計に掲載されています。
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
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