アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
欧州債務危機問題の規模に関するまとめ : Market Hack
ギリシャ債務危機が世界経済全体にとってどのようなスケールの問題なのかを整理しておきます。 最初のグラフは主要国のＧＤＰの規模の比較です。 なおここで使用したデータは全てニューヨーク・タイムズから引用しました。そのニューヨーク・タイムズは２０１１年１０月２０日に出されたBIS(国際決済銀行)の報告書を基にしています。データは２０１１年６月現在のものです。なおBISのデータはノンバンクによる貸借は含まれていません。 次のグラフは各国の負債がＧＤＰの何％かを示したものです。 次のグラフは各国の政府負債額を示したものです。 ＥＵの主要メンバー７カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の政府負債額を全て足し上げ、それをＧＤＰで割った比率は９１．６％となります。 これは日本や米国より低いことに注目して下さい。 またＥＵ７カ国の負債総額も米国や日本より少ないです。
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