沖縄発 パラパラが続く理由は「保守本流」 野党はどうする？（與那覇里子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アムラー」が流行語になったのはちょうど２０年前の１９９６年。全身小麦色に日焼けし、肌を露出したギャルが登場した。“ギャルの聖地”だったファッションビル「渋谷１０９」は、２００８年ごろまで売り上げを伸ばし続け、社会現象となった。そのギャルやギャル男が熱中していたのが「パラパラ」と言われたダンスだ。 統一の振り付けで、一定のステップを踏みながら上半身を動かすのが特徴。SMAPの木村拓哉が人気テレビ番組「SMAP×SMAP」で「Night of Fire」を披露し、大手音楽レーベルのavexが「俄然パラパラ」などを仕掛け、ブームとなったのも今は昔。パラパラを踊っている人をめっきり見なくなった。流行は終わったが、沖縄には今も世界に向けてパラパラを発信する「パラ人（パラパラをする人の略語でぱらじんと読む）」がいる。２０１５年、アジア、南米、欧米のパラ人の振り付けをまとめた「テクパラインターナショナ
4億円を寄付した男の“危機感”（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。 「河野経夫」。 第一住宅という会社の代表取締役会長。 この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。 その額、4億円。 「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。 しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。 その危機感とは何か。 埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。 寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか？ 本当にあっさり決めたんです。 家内が「おとうさん寄付したら？」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました（笑）。 実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」 - Yahoo!ニュース
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
SEALDs創立メンバー奥田愛基が見た「参議院選挙」 - Yahoo!ニュース
昨年夏、安保法案に反対するSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基（24）。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 （取材・構成 ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体（改憲賛成の無所属・諸派をふくむ）で考えると事実
自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
誰もがその特性を持っている？「大人の発達障害」で注目された「自閉症」の基礎知識（竹内弓乃） - エキスパート - Yahoo!ニュース
つい先日ですが、「発達障害者支援法」が10年ぶりに改正され、発達障害がある人への教育・就労の支援の充実、社会的障壁を取り除くことが法律でも強調されました。しかし、理解や支援といっても、実際のところ、発達障害ってどんな人たちなの？という方が多いのではないでしょうか。 「大人の発達障害」という言葉は、みなさんも一度は見聞きしたことがありませんか？Amazonで「大人の発達障害」と検索すれば、実に200冊の書籍がヒットし、クローズアップ現代やNHKスペシャルなどでも取り上げられたテーマです。複雑なコミュニケーションが求められる社会になるなか、困り感を抱える当事者へのサポートや強みを生かす支援、職場など周囲の理解の重要性が指摘されています。 大人の発達障害は生まれつき生きづらさを抱えながらも診断されないまま大人になり、社会に出てから「発達障害」という診断に至るケースが増えているようです。これが「大
英EU離脱投票：ブレクジットが「労働者階級の反乱」にならない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 １．保守党の右派がパワーを握る ２．総選挙の時期が早まる ３．労働者の権利が脅かされる ４．NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる ５．公正な税制が実現しなくなる ６．EUからの報復措置 ７．アンチ移民感情の高まり ８．世代間闘争 ９．英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが
英EU離脱投票と労働者たち：暴走するワーキングクラスの怒り（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ユーロ2016とEU離脱投票サッカーのユーロ2016が開催されているフランスのイングランド代表サポーターたちと、EU離脱投票で揺れる英国のムードをリンクさせて記事を書いているのはガーディアンのコラムニスト、ポリー・トインビーだ。 マルセイユのイングランド代表ファンの群れは明快だ。「ファック・オフ、ヨーロッパ！俺たちは離脱に投票する」。彼らはそう叫んでいる。そして私は、もっと行儀よく、けれども自分の耳を塞ぐような頑なな姿勢で同じことを口にする人たちと話しながら一週間過ごした。 出典:Guardian:"Brexit supporters have unleashed furies even they can’t control" by Polly Toynbee 彼女はロンドンの労働党本部で、ボランティアの若者たちと一緒に、労働党支持者たちにEU残留票を投じるよう呼びかける電話をかけていたと
自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が１８歳選挙権について解説したパンフレットを発表しました。 これについては、批判的な論調でコメントする記事がいくつか見られます。 ハフィントンポスト：「国に届け」自民党18歳選挙の漫画パンフに「女の子をバカにしているのか」の声も 毎日新聞：「自民党 選挙向け漫画が変 「軽いノリじゃダメですか？」」 いきなり投票の話になる違和感いきなり投票の話になるしかし、筆者には、この論評のいずれも、このパンフが国民をバカにしているように見える本質を突いていないように思えます。 この漫画の何が国民をバカにしているのか。それは、国民と政治との関わりを投票の一点に集約している点だと思います。 実際には、国民には請願権（憲法１６条）があり、政府機関や、国会や、国会議員に頻繁に請願（陳情）をしています。選挙と選挙の間で、国の政治の流れを決めるのはこのような請願です。例えば、筆者の周辺で言えば、過労死した労働
働く人として尊重されない 疲弊する非正規社員 - Yahoo!ニュース
長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部) 都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性（32）は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆
北欧の激安ファッション批判ドキュメンタリー、第二弾がスタート。標的はあの大手企業（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーとスウェーデンで話題となったファッションの裏側２年前、ノルウェー最大手の新聞社アフテンポステンが電子版で提供した映像シリーズ「SWEATSHOP～死ぬほど安い価格のファッション～」が、現地で大きな話題を集めた。「SWEATSHOP」（スウェットショップ）は、英語でアパレル業界における「ブラック企業」を意味する。 シーズン１は英語字幕付きでAftenpostenで閲覧可能 シーズン１は各１０分前後に渡る全５話構成。３人のノルウェー人の若者がカンボジアに渡り、どのような環境下で服が製造されているかを実体験したドキュメンタリーだ。想像以上の厳しい労働環境を、映像で目の当たりにした視聴者は衝撃を受けた。人口約５２０万人のノルウェーから発信された動画は７００万回以上、You Tubeの英語版の予告動画は４００万回以上も再生された。SNSやメディアを中心に議論が深まった。一時は大手ブランドで
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
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