テスラとたたかうスウェーデンの労組/労働協約拒否にスト
【ベルリン＝吉本博美】イーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米国の電気自動車大手テスラ。欧州各地に拠点を広げる中で、従業員の働かせ方が問題となっています。北欧スウェーデンでは、低賃金や待遇の是正を目指して従業員らがストライキでテスラに立ち向かっています。 伝統的に労働組合が強いスウェーデンでは、約９割の人々が企業側と従業員の間で合意した労働協約のもと、安定的な賃金や待遇で働いています。 ところが、テスラはスウェーデンの従業員との労働協約を拒否し続けています。従業員たちは抗議を示そうと１１月上旬、同国の港湾都市マルメにテスラの電気自動車を運ぶ大型船が寄港した際、自動車の搬入を阻止する運動を開始しました。 運動の発端となったのは、テスラが自動車整備士１３０人との労働協約を拒否したことでした。 ストライキ中の職場を、他の職場の従業員が支援する通称「共感ストライキ」が合法のスウェーデ
加計疑惑 銚子ルポ (上)/系列の千葉科学大誘致/補助金９２億円 今治と同じ
安倍晋三首相の“お友だち”が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）。自治体から巨額の補助金を受け学校を拡大する“手法”は、愛媛県今治市での獣医学部計画に始まったことではありません。２００４年に同学園の千葉科学大学を誘致した千葉県銚子市は大きな傷跡に苦しんでいます。（芦川章子） ＪＲ銚子駅前。関東平野の最東端、海風が吹くこの町で「生まれ育った」という女性（６３）は、複雑な心境を打ち明けます。 「若い人がくるのはうれしいけど、経済効果は感じないね。元市長の広げた大風呂敷を信じてしまった」 地元に恩恵なく 千葉科学大学は駅からバスで約１０分、太平洋を望む岬にあります。学生・教職員合わせて約２０００人。危機管理学部や薬学部などがあります。 市は加計学園に９２億円の補助金を提供し、市有地９・８ヘクタールを無償貸与。年間約２４０億円の市の財政規模から考えると破格の大盤振る舞いです。同大学に通う女
リニア残土 微量ウラン/ＪＲ東海 公表せず/岐阜 日吉トンネル工事
ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪市）で残土から複数回、放射性物質である微量のウランが検出されていたことが分かりました。この地域には日本最大のウラン鉱床が広がっています。トンネル掘削には住民から不安の声が相次いでいましたが、同社は公表していませんでした。専門家は、住民の信頼を得るためには公表が必要と指摘しています。(丹田智之) 本紙が岐阜県から情報公開請求で入手した資料によると、２０１８年５月３０日に同工区の残土から１グラムあたり５・３マイクログラムのウランが検出されていました。同年６月５日にも１グラムあたり５・０マイクログラムのウランが出ています。資料は同年５月３０日から７月１０日までの計量証明書で、以後は公開されていません。 いずれも検出されたウランは微量で、ＪＲ東海が定めた管理上の基準「１グラムあたり７７マイクログラム」（放射能量１ベクレルに
各紙の日本共産党大会報道/鋳型にはめこむだけでいいのか/事実見ないマスコミ
日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。 討論内容触れず その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産 刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。 第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
ハラスメントのアンケート/自衛隊内「閲覧禁止」
自衛隊員らのハラスメント被害根絶のため、弁護士らでつくる「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が隊員らを対象に１日から始めたウェブアンケートについて、初日からアクセス・回答が増える中、防衛省・自衛隊内のパソコン端末から回答できないよう、アクセスがブロックされ、閲覧禁止となっていることが分かりました。 関係者によると、「自衛官の人権弁護団」ホームページから「自衛隊のハラスメント根絶プロジェクト」にアクセスし、アンケートに回答しようとすると「閲覧禁止処理」の画面が表示。一般的に、同画面が表示されてブロックされる理由として、(1)業務上、不適切と考えられるサイト(2)ＤＩＩ（防衛情報通信基盤＝防衛省の共通ネットワーク）から外部へ情報を送信するサイト(3)セキュリティー上、危険の疑いのあるサイト―のいずれかだとされていますが、事実上、同省が組織的にアンケートへの回答を妨害しているといえます。 岸
右派政権に不満 首都１００万人 ポーランド/「法の支配」侵害・少数者抑圧…/“もうたくさんだ”
ポーランドの首都ワルシャワで１日、民族主義的右派の「法と正義(ＰｉＳ)」の政権への大規模な抗議集会と行進が行われました。ポーランドや欧米の各メディアが報じました。ワルシャワ市のベウス広報官は２日、「ワルシャワで間違いなく史上最大のデモになった。約１００万人が参加した」と述べました。(田中健一) 他の都市でも ２０１５年に発足したＰｉＳ政権は、政権が司法人事に介入する「法の支配」侵害、メディアに介入する報道の自由抑制、性的少数者の権利侵害や中絶の事実上禁止などのジェンダー問題、非欧州系移民の取り締まり―などで内外から批判を受けています。また、１０％を超えるインフレ下での生活苦も問題となっています。 ワルシャワ中心部の中央広場を埋め尽くした参加者は、「もうたくさんだ。変革を求める」などのプラカードを掲げ行動しました。 同集会は、１５日のポーランド総選挙を前に、中道派の最大野党「市民プラットフォ
徹底追及 統一協会/ＳＤＧｓを装いイベント/正体隠し 洗練された宣伝 相手にあわせて接近
「統一協会（世界平和統一家庭連合）の勧誘活動を結果的に手伝ったような形になり、悔しい」―。こう語るのは群馬県内で２０３０年が達成期限の環境や開発に関わる国際目標ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むＡさん＝４０代男性＝です。「注意していた」はずのＡさんも巻き込まれた統一協会の接近方法とは―。（統一協会取材班） Ａさんは、県内のＳＤＧｓの活動交流のための「共有サイト」をインターネット上でつくっています。 その共有サイトに昨年７月、ＳＤＧｓ推進イベントなどを開いているという団体カレッジサミットに所属する大学生からＡさんに、お願いが届きました。 記者の取材呼ぶ そのお願いとは、カレッジサミットを開催するので、そこで「発言してくれる学生を紹介してほしい」、さらにイベントを告知してほしい、というもの。 Ａさんは、イベントを共有サイトで告知。知人の学生Ｂさんに参加してもらいました。 安倍晋三元首相の
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
“自衛官戦死に備えよ”/元陸幕長 靖国神社「復活」唱える
陸上自衛隊の元制服組トップが、自衛官の戦死に備えて靖国神社を国家の「慰霊顕彰施設」として「復活」させよと公然と主張していることが、改憲右翼団体「日本会議」の出版物の記事で分かりました。 火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長は『日本の息吹』８月号の「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」と題する記事で、軍事力の抜本的強化を図る安保３文書の閣議決定を「大いに評価」しつつ、自衛隊は国内法的には軍隊ではなく、「旧軍人と自衛官では国家の処遇、国民の意識が格段に違う」などとして、「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我（わ）が国は一命を捧（ささ）げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問いかけています。 その上で、戦後、「靖国問題」が放置されているのは「誠に残念」だとしつつ、「国家の慰霊顕彰施設」がない現状を嘆き、自衛官が「戦死」した場合、
徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
理研でストライキ/研究者雇い止め撤回求める/本部前で集会
理化学研究所労働組合（理研労）は２９日、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストライキを実施し、埼玉県和光市の理研本部前でスト集会を開きました。 金井保之委員長は、「理研は８割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転換ルールに反して５年や１０年で雇い止めにする規定をつくり、今月末３８０人を雇い止めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」とストに至った経過を説明。「理研は今後も雇い止めを続けるつもりであり、たたかい続ける」と決意を語りました。 雇い止め撤回を求めている研究チームリーダーの男性は、「研究チームも解散になる。研究の進捗（しんちょく）状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」と訴えました。 別の男性は、「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」と発言。もうひとりの男性は、「
歴史が示す「反共は戦争前夜の声」
「反共は戦争前夜の声」―蜷川虎三氏が１９５０年４月３日、京都市円山公園音楽堂で開かれた京都府知事選の集会で語った言葉です。侵略戦争に突き進んだ戦前の日本と、発言時の日本の状況を踏まえたものです。 蜷川氏は、同年２月まで吉田茂内閣の中小企業庁長官を務めていた経験から「政府の楽屋裏で吉田は何をしているかを、この目ではっきりと見てきた」「彼ら（吉田氏ら）は、その反動性をかくすために反共を叫んでいる。反共は内容のない声である。これは、戦争前夜の声である」（『蜷川虎三の生涯』）と述べたのです。 当時日本は、米軍を中心とした占領軍の統治下にありました。占領軍の政策が日本再軍備へと反動化政策に転換（「逆コース」）したことを受けた発言です。 中国大陸での内戦で、中国共産党の勝利が確実となり、蒋介石の国民党をアジアでの覇権の足場とする米国の計画は破綻します。４８年１月、ロイヤル米陸軍長官は日本を「今後、東ア
コラボ妨害「対応指導」/参院法務委 仁比氏に警察庁答弁
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、虐待や性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動への妨害が激化している問題について質問し、「妨害の本質は女性の人権への敵対だ」として警察庁や厚労省など関係省庁にコラボの活動を守るよう求めました。 仁比氏は、女性のみを取り締まる売春防止法から脱却し、「取締りではなく支援へ」と転換した女性支援法を踏まえ、コラボが東京都から委託を受け、繁華街に止めたバスを拠点に展開する「バスカフェ」が、同法に位置づけられた事業であることの確認を求めました。 厚生労働省の野村知司審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）は「コラボがしている事業は、女性支援法に盛り込まれた『アウトリーチ』（女性がいる場に出かけていってつながる活動）などの支援を事業化したものだ」と明言しました。 仁比氏は、その事業のスタッフらを男性が多人数で取り
敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
「産経」社説の特異な立場
「産経」１４日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動 危うい強権体質が露（あら）わに」と題する社説（「主張」）を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法２１条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ（る）」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
辺野古リポート/テント村に脅迫手紙
●１４日 瀬嵩区公民館が大浦湾の貝類展示コーナー常設 名護市のダイビングチーム「すなっくスナフキン」は、大浦湾で収集した貝類などを代表の西平伸さん宅で保管してきましたが、今月から名護市瀬嵩区公民館に移し、常設コーナーで展示されることになりました。 辺野古・大浦湾は、国連ＮＧＯのミッション・ブルーが日本初の「ホープスポット」（希望の海）として認定した貴重な海です。日本に５０００種あると言われる貝類のうち約２０００種が大浦湾で収集され、その大半が展示されています。入場無料です。 ●１６日 辺野古テント村に脅迫の手紙 キャンプ・シュワブゲート前のテント村に「１か月以内に看板、木材の撤去をお願いします。されない場合には我々が撤去します」などと書かれた手紙とマッチ箱が入った封筒が置かれていました。見つけた男性は「マッチも入っており脅迫としか受け取れない」と話しました。 ゲート前に座り込んだ約３０人の
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