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実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
円高、いいね！ - Chikirinの日記
一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！ いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！ あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な
asahi.com（朝日新聞社）：パソコン生産、中国から日本国内に回帰 ＨＰ日本法人 - ビジネス・経済
印刷 ＨＰの昭島工場では今月から法人向けノート型ＰＣの生産が始まった＝２４日午後、東京都昭島市、野村写す 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の日本法人は２４日、ほぼすべての国内向けパソコンの生産を今後、現在の中国から東京都昭島市の自社工場に移管する方針を明らかにした。 国内生産によって納期を従来の約３週間から５日間に短縮。人件費は４倍になるが輸送費などを合わせると経費はほぼ同じという。日本法人の岡隆史副社長は「損益を左右する機会損失や過剰在庫を避けられる利点が大きい」と話した。 コスト削減のため海外生産に移行する企業が大半のなか、法人需要の一大消費地である東京近郊に生産拠点を戻す「逆張り」戦略で、顧客の取り込みを狙う。今月から法人向けノート型パソコンの２機種の生産を始め、段階的に個人向けにも拡大する。デスクトップ型はすでにほぼすべてを昭島市で生産している。
空洞化は正しい理由で懸念しよう：日経ビジネスオンライン
前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は「空洞化」問題を考えてみたい。 危機感高まる空洞化問題 空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が「カラ」になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この「空洞化」問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。 1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン（供給網）が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。 もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ
英雄的に公的部門を批判する人間が、多額の補助金が支払われる業界に属していたり - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
有益な書物を紹介することが目的のエントリのこういう片言隻句を引っ張り出すことは、おそらく元エントリを書かれた方にとっても本意ではない用い方であろうと想像されますが、とはいえ、haruhiwai18さんがぶくまコメントで引用されているように、あまりにもものごとのありようを見事に言い当てておられるので、こうして引用エントリを立てたくなります。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20110814 >>社会の効率を高めるためには、自由な経済主体である民間企業が活躍する場をより広げる一方で、規制や補助金等によって保護される業界は、できる限り、自由な参入を認めるようにする必要がある、ということについて、恐らく、原則論としては誰も反対しないであろう。しかしながら、自由な経済主体であると考えている自分自身（や、自分自身が属する業界）が、本当に社会的に保護されていない存在なの
世界は三層構造でできている「国家」「企業」より重視したい所属先は？
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
アジア＋ノマド。: 人生の時間軸を横に倒せ
2011年8月20日 人生の時間軸を横に倒せ テーマ: ノマド 震災のあと、僕の考えでいちばん変わったのは、人生の時間軸に対するものだ。 幸いにして僕は震災では怪我一つなく、親類もすべて無事であったが、人間何時死んでもおかしくないということを肌で感じたのはこれが初めてだった。 僕が多くの時間をすごしている事務所は築５０年くらいたつボロ家で、地震でいつ崩壊するかわからない。 震災前までは、僕の人生設計も多くのひとと同じで、いかに早く、多くを稼ぎ、その後の豊かな人生を謳歌しようというものだった。普通の場合、６０歳までしっかりと基盤をかため、定年を向かえる。そのあとは趣味をやり、旅行をし、別荘を買って、今までの蓄えと、年金でくらす。 しかし、これが現実的でなさそうなことは皆うすうす感じている。年金は破綻するかもしれず、世代間で支払う年金と受け取る年金が数千万も違う。企業の寿命が短くなり、
コミケと消防署の力関係-今日の言わせれ
言わせれ 同人サークル「ぐる～ぷげし」のサイト。太田たこすによるマンガ(パロディ・オリジナル）イラスト等あり。 客にも言わせれＢＢＳ 当サイトの雑談用ＢＢＳ。難しい議論以外の軽い話題はこちらへ。 感想言わせれ掲示板 当サイトの感想用ＢＢＳ。私の作品への感想はこちらへ。 STRIKE HOLE 「同人誌即売会の評論」と言う珍しいジャンルを手がけていらっしゃるブログ。 ＠++ 同人関連情報ブログ。貴重な情報源としていつも利用させていただいています。 ＃の唐倶利ブログ 同人関連の話題が豊富なブログ。 しゃどうるの地下秘密基地 ときメモつながりで親交のある同人サークル、「株式会社しゃどうる」の豪腕羽流さんが制作されたブログ。 コミックマーケット80三日目販売中止のお詫び 【AKABEiSOFT2 Official Web site】様 上のリンク先の内容を大雑把に説明
ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
ボランティアが被災者の自立を阻害する？！～震災５ヵ月後のボランティアのあり方を問う | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
ボランティアが被災者の自立を阻害する？！～震災５ヵ月後のボランティアのあり方を問う 2011年 08月 17日 無償の善意（ボランティア）に支配されて、私たち（被災者）の出る幕がありません。 復興作業ならボランティアではなく、 時給600円でもいいから地元の失業者を使ってほしい。 今、望んでいること。 それは、仕事がほしい。ただそれだけです。 自分で稼ぐことは、社会参加と自立への第一歩なんです。 このままでは東北は復興しても、人は復興できないかもしれない・・・・・・。 震災で津波被害はまぬがれたが、 震災のせいで仕事を失った宮城県在住の50歳過ぎの女性から、 今日メールがきた。 そこにはボランティアに感謝しつつも、 でも結果としてそれが被災者の自立支援を奪っているのではないかという、 自身の困窮した立場からくる強烈なメッセージだった。 ・・・以下メール引用・・・ 私は3.11の震災で津波被
三菱重工業
電力系統の混雑緩和を実現するシステムのフィールド実証を開始 ―2050年カーボンニュートラルに向け、分散型エネルギーリソ... 2024-05-10
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
省庁が東電や関電から電気を買わない理由 - オルタナ
６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調
ウェブ業界は人材が余っていて人材が不足している
ある企業サイトの作成に関わっていた。サイトに真剣に向き合いながら、一度決めたことをひっくり返すようなことは言わない、よいクライアントだった。 作成に関わったので贔屓目もあるかも知れないが、よくできたサイトだった。好みの違いはあっても、誰に見せても「合格」をもらえるデザインだったと思う。 作ってから何度か改修があり、若干テイストが変わることもあったが、一貫して企業サイトとして恥ずかしくないデザインだった。改修のたび、担当のディレクター・デザイナーが愛情を持って頑張っているんだな、と思っていた。 そのサイトのトップがまた改修した。 ダサい配色、適当なグラデーション + 角丸 + ドロップシャドウ、カーニングが調整されていない文字……。 素人のようなデザインだった。 これでクライアントのOKが出たことに驚いた。と同時に、それを提出したディレクターが許せなかった。それ以上に、これでデザイナーとして
【安愚楽牧場】All Aboutが証拠隠滅 : 痛いテレビ
2011年08月01日19:00 【安愚楽牧場】All Aboutが証拠隠滅 カテゴリニュース zarutoro 安全な投資先として安愚楽牧場をお勧めしていたリクルート系の情報サイト「All About」が、牧場の倒産により証拠隠滅。 記事を書いてる増田さんは安愚楽牧場の営業部所属です。 安愚楽牧場はこんな会社です [投資商品の上手な選び方] All About 安愚楽牧場、資産運用、黒毛和牛…2年間で合計18000円の利益金 - All About 楽天も隠滅。 【安愚楽牧場】黒毛和種牛委託オーナーを始めよう！楽天限定キャンペーン 関連 和牛オーナー商法の安愚楽牧場が倒産 根拠なく「放射性物質完全除去」 楽天などに指導 「ニュース」カテゴリの最新記事
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