西谷文和 @saveiraq 米国ウィスコンシン州で教師をしているカスリンさんを取材。ウィスコンシン州では共和党のウォーカー知事になって教師がどんどんレイオフされていった。彼がおこなったのは、労働者の団交権を認めず、労組潰しと、一方的な解雇 2012-02-26 19:30:18
2008年の国内総生産(GDP)のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は3・3%。OECD平均の5・0%を下回り、データのある31か国中最下位だった。また、日本では、子供1人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は66・7%で、OECD平均の31・1%を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、OECDの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。
「逃げないで下さい」と県 崎原教育長ボイコット、玉津氏が一時退席で空転 Tweet Category: 地域・教育 Tag: 教科書選定 Pic1 「責任と権限のある皆さんには協議する義務があります。逃げないで下さい」。8日、市教育委員会2階会議室で開かれた3市町教育委員全員による公民教科書の一本化作業。県の狩俣智義教育課長がおもわず声を上げた。協議開始から3時間半が過ぎても合議の可能性がなく、採決による採択方法に傾きかけたころだった。崎原用能与那国町教育長、玉津博克石垣市教育長が「私は退席する」「私も」と相次いで発言、県の制止を振り切って席を立った。 結果は見えていた。東京書籍8人に対し育鵬社は5人と数で負けていた。崎原教育長は「委員の少ない与那国は不利だ。数の暴力」と大声を張り上げ、玉津教育長も「市も採択を曲げるつもりはない。これ(採択方法)を多数決で決めてはならない」と猛反発した。
公民教科書で育鵬社が選ばれた経緯の不透明さを報じる記事に、気になる記述があった。歴史教科書の選考についての記述だ。あまりのひどさに、続報が出るまで留保したいと思うほどだ。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180843-storytopic-238.html 「摩文仁の丘では自分で飛び降りた人もいるのに、なぜ『集団自決』の軍命にこだわるのか」と崎原用能与那国町教育長はまくしたてた。それに対し竹富町の大田綾子教育委員らは「歴史の事実をしっかり教えないで子供が正しい歴史認識を持てるのか」などと反論。議論が深まる中、採決が始まり「帝国書院4票、育鵬社3票、東京書籍1票」と結果が出た。 この簡単な記述を見る限りでは、議論は深まってない。投票結果からわかるように、さすがに歴史教科書では育鵬社は落選したものの、わずか一票差という危ない状況だった。 自分で飛び降りた
病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog:全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうですに引用されている自民党の中長期政策体系の引用部分を読むと、こういう話にこそ民俗学や教育史学の研究者の方々からカウンター情報の提示があると良いと思うのだけどなぁと思う。 第6分科会(教育:町村信孝座長)は、「民主党は『子どもは社会が育てる』という誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「0歳児は原則、家庭で育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。 東北地方出身で金の卵世代の自分の親の話を聞くかぎり、子育てするのは年長の子どもの仕事か畑仕事がしづらくなった高齢者の担当といっていた。親は、畑仕事しているから日中は子どもの世話をしない(できない)。核家族化が進んでいる&少子化が進
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに (前略)「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 2.家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 (1)子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、0歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。(下線原文ママ) これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、5月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら51氏が共同アピールをよびかけ、その第1次分として653人が賛同していることを19日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法19条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が9月府議会に教職員の免
S市は大きな都市で、周辺から人口を収奪しながら今も大きくなっています。その中心部が私の生まれ故郷で、小学3年生の秋に、私の一家は郊外のH町に移りました。私の父は、そこそこ社会的に成功した人で、広い庭が欲しかったらしく、彼の希望に合致する約600坪というまとまった土地がたまたまH町で購入できたので、私もH町を第二の故郷にすることになりました。 H町は旧炭鉱地で、私たちが越した頃から急速にベッドタウンとしての開発が進みましたが、私がH町民になった頃はまだ開発が本格化する直前で、住民は貧しい人がたくさんいました。私が大学生になって、東京に出ていく頃には、町の人口は私が来た時の3倍になっていて、今ではH町の一部の地域は高級住宅地として知られています。 引っ越した頃、私は「お高くとまっている」と言われて軽いいじめをうけました。でもそこで、正面からぶつかっていったのでかえって仲良くなって、みんなに溶け
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