熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
原発と「中進国の罠」：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
「輸出・輸入」→「市場の一体化」 - Chikirinの日記
最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。 たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。 でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。 ふたつの違いをみてみましょう。「輸出・輸入」においては、輸出する側と輸入する側に明確な境界線があり両者は分断されています。 たとえば原産国では1万円の汎用品が、輸出されると3万円のブランド品として売られる
菅政権の終わりと原発政策の後退と「呪的闘争」 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 菅政権がもうじき終わるようだが、菅政権の次の政権は脱原発に関しては菅政権よりずっと後退するだろうな。 というより、原発推進勢力が結託して菅政権を引きずり下ろした、という読みが正解だろうな。 菅政権にどれだけ不満があろうと、菅政権の次の政権は菅政権より必ず原発政策に関しては後退する、という言説って、私がすぐ思い出せるところではid:kojitakenさんくらいなんだが、どの程度存在しているんだろう。 2 政権と原発政策についての関連性を情報から常に抜き取り、そこを「見せない断片」として、この関連性に視聴者読者が決して気づかないよう情報を常にアナウンスする、これが私の言う「呪的闘争」であり、日本は少なくとも終戦の時からずっとこれを繰り返していた。たぶん日露戦争ごろにもこれは遡れるだろうけど。この、最も重要な情報断片を欠落させて情報連呼すると、はじめのうちは情報連呼者というかその後ろの情報操
超円高に鈍い反応…政権末期、首相の危機感薄く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円相場が戦後最高値を更新し、日本経済が緊急事態に陥る中、退陣を控えた菅首相と首相官邸の対応の鈍さが際立っている。 首相は、東日本大震災発生以降続く円高への対策を事実上財務省任せにしてきた。１９日深夜、ニューヨーク外国為替市場で円が７５円台の最高値を記録した後も、首相交代をめぐる“政治空白”が続く首相官邸は、ひっそりとしたままだ。 首相は当面、政府・日本銀行による市場介入や追加の金融緩和を見守る考えだ。１８日、円高対応を記者会見で尋ねられた枝野官房長官も「為替の状況は、より厳しく注視していきたい」などと述べただけだった。 首相官邸内では「今回の円高は欧米の金融不安が要因。市場介入や金融緩和以外に、日本が短期で取れる効果的な対策は見当たらない」との意見が強い。 しかし、為替動向に対する首相の危機意識の薄さを指摘する声があがっているのも事実だ。周辺の間では、「総理は（退陣問題で）それどころではな
鈴木杏さんの脱原発宣言の取り下げが浮き彫りにしたこと - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
そもそも彼女は脱原発を「取り下げて」いないのでは？やはり過去のＣＭ出演を謝罪したのは大きいと思います。 てか自分より若い世代に属する鈴木杏を責めるより、むしろ自分が何をしてきたのかを自省する方が大切です。 週刊金曜日ニュース》 ブログアーカイブ 》 ソニー「復興計画」に非正規労働者なし――期間社員一〇〇人強を雇い止め http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=949 2011 年 8 月 19 日 4:44 PM 東日本大震災による被害を理由にソニー(株)が子会社・ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台工場。宮城県多賀城市）で働く期間社員一〇〇人以上を雇い止めしようとしている問題で、七月二一・二二日にかけ、雇い止めを通告されている二〇～三〇代の期間社員七人が来京し、山下芳生参議院議員（共産）に事情を説明。山下議員は二二日の参院予算委員会で菅直人首相らを追
ヨルダン原子力協定/財界意向で原発輸出/福島事故さなか民自公推進
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 （遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
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石破茂、「『脱原発』をしてはならない。核兵器を開発する能力を保つために原発は必要だ」と驚天動地の妄言を炸裂！ - kojitakenの日記