政策の結果が変える歴史観 - 経済を良くするって、どうすれば
「消費税・政と官との十年戦争」は、日経の政治部の手練である清水真人さんが書いたのだから、おもしろくないはずがない。深奥に迫る綿密な取材は、歴史を跡付ける貴重な文献ともなろう。むろん、消費増税という困難だが意義ある課題をいかに達成したかという、政治史の側から書かれている。その点は、将来、なぜ一気の消費増税という愚行を犯しのたかという経済史の観点で読まれるようになるかもしれない。 ……… この本に登場する政治家や官僚は、「大幅な財政赤字にあり、高齢化で歳出の増大が避けられないとすれば、増税は必ず達成されねばならない課題となる」という、知的枠組(パラダイム)に支配されている。それゆえ、政治家の功名心や官僚の使命感の下、増税へと邁進する姿が描かれる。その知恵と駆け引きが一つの読みどころではある。 とは言え、歴史を顧みると、当然とされていたパラダイムが現実に合っておらず、悲劇を招いてしまった例も少な
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
私的メモ：江戸時代のデフレ対策と和算の関係
koji hasegawa @myfavoritescene 江戸の通貨政策について鈴木武雄先生：「綱吉の時代の通貨財政政策を一手に引き受けていた、荻原重秀の政策は、デフレ不況対策であったと思います。荻原の通貨政策は、小判を改鋳して金の含有量を減らし小判の量的な拡大をしたものです。新井白石に悪く言われますが、通貨量の拡大を図ったものです」 2011-11-30 07:03:59 koji hasegawa @myfavoritescene 鈴木武雄先生よりつづき：「紀伊国屋文左衛門と駿府の松木新左衛門が大井川奥の材木を伐採し、上野の寛永寺根本中堂を造営しました。このときの財政政策こそ、荻原重秀です。 この綱吉の時代を元禄文化といいます。華やかな元禄文化を財政面で演出したのが荻原重秀です。」 2011-11-30 07:05:46 koji hasegawa @myfavoritescene
石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料：東京裁判史観と日本銀行史観の類似性
小堀桂一郎氏の編集になる『東京裁判 幻の弁護側資料』に、石橋湛山が極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）に提出した宣誓供述書と附属資料が掲載されていた。題名は「日本の工業化、侵略戦準備に非ず」と本では付されている。湛山は当時、東洋経済新報社長、大蔵大臣である。 戦後まもないころの石橋湛山の活動や彼の主張はこのブログでも全集未収録資料の発掘を含めて、かなり行ってきた（ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどを参照）。 冒頭には石橋の自書になる経歴が書かれている。特に英文誌The oriental Economistについての自己評価は興味深い。 「英文（The Oriental Economist）を創刊主宰し、日本及東洋の経済事情を世界に紹介す。同紙は日本に於ける最も公正にして信頼すべき経済雑誌として発刊以来外国読者の間に名声を博し、昭和十六年太平洋戦争勃発し日本と西洋との通信途絶した後に於いても特
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
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バブルの後遺症
