ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
銃の増加による予期せぬ結果の増加：米国の都市において銃携帯の権利が犯罪的行動と警察行動に与える影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「More Guns, More Unintended Consequences: The Effects of Right-to-Carry on Criminal Behavior and Policing in US Cities」で、著者はJohn J. Donohue（スタンフォード大）、Samuel V. Cai（同）、Matthew V. Bondy（同）、Philip J. Cook（デューク大）。 以下はその要旨。 We analyze a sample of 47 major US cities to illuminate the mechanisms that lead Right-to-Carry concealed handgun laws to increase crime. The altered behavior of
社会的隔離は経済を阻害しない - himaginary’s diary
こちらやこちらの日本語記事で紹介されているが、スペイン風邪の分析を基に、疫病対策と経済回復は両立する、とした論文がちょっとした話題を呼んでいる。論文のタイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu」で、著者はSergio Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀)、Emil Verner（MIT）。 MITの紹介記事（論文にもリンクしている）では、以下の図が紹介されている。 記事では以下のように説明している。 Cities that intervened earlier and more aggressively would have a relative increase in multiple economic in
公的債務についてより緩和的な姿勢を取ることへの批判が誤っている理由 - himaginary’s diary
ブランシャールとシタデルのÁngel Ubideが、ピーターソン国際経済研究所ブログの表題の7/15付けエントリ（原題は「Why Critics of a More Relaxed Attitude on Public Debt Are Wrong」）で、彼らが主張する財政赤字有用論に対する批判に反論している（H/T Economist's View） 。以下はその概要。 自分たちの主張は、低金利によって公的債務の財政的・経済的費用は下がったので、必要な需要の維持や、地球温暖化対策、改革の移行コストの補填、といった経済成長に親和性の高い施策に基礎的財政赤字を用いるべし、というもの。低金利とゼロ金利下限により金融政策に制約が掛かっているので、需要と経済活動の維持のために財政政策に依存することが必要になっている。上手く設計された財政政策は中立金利の上昇に寄与し、金融政策をより効果的なものとする
今年度のノーベル経済学賞非受賞者に込められた意味 - himaginaryの日記
「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。 The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterpr
金融危機か、住宅バブル崩壊か：大不況の深刻化を巡るバーナンキとクルーグマンの論争・続き - himaginaryの日記
昨日紹介したバーナンキのエントリに、クルーグマンが「Steeper Versus Deeper (Wonkish)」と題したエントリで反論したほか、ディーン・ベーカーも異を唱えた。 以下はベーカーの論点の概要。 金融危機が、住宅価格の低下と、住宅バブルがもたらした消費ブームの終わりを（いずれも既に進行していたが）早めたことに異論はない。 バーナンキは当時も今も気付いていないようだが、住宅バブルの崩壊後、非住宅建設にバブルが起きていた。2004年から2008年に掛けて非住宅建築物の価格は約5割上昇し、投資もGDP比率で2.5%から4.0%に増加した*1。そのバブルはリーマン破綻後に崩壊し、価格はバブル前の水準に戻り、投資もGDP比2.5%に戻った。それ以外の設備投資項目は小幅に低下したに過ぎない。従ってバーナンキの言う設備投資の急落は、落ち込みが急だったというよりは、落ち込む前の水準が高過ぎ
金融危機か、住宅バブル崩壊か：大不況の深刻化を巡るバーナンキとクルーグマンの論争 - himaginaryの日記
昨日エントリでは、10年前の危機の本質は信用不安であって住宅バブルの崩壊ではない、というバーナンキ＝ポールソン＝ガイトナー見解と、財政刺激策こそが対処策として重要、というサマーズの見解を対照させたDavid Warshのエントリを紹介した。一方、クルーグマンがそこで言うサマーズ見解と同じ立場に立ってバーナンキ見解に異論を唱え、それにバーナンキが反論する、という展開が見られた。以下はそのバーナンキの反論の冒頭。 Why was the Great Recession so deep? Certainly, the collapse of the housing bubble was the key precipitating event; falling house prices depressed consumer wealth and spending while leading to
2人のフィールズ賞学者が望月論文に抱いた違和感 - himaginary’s diary
今月初めにフィールズ賞を受賞したピーター・ショルツ*1が、京都大学の望月新一教授によるabc予想の証明に問題点を見つけた、という話をこちらのツイート経由で知った。ただ、ショルツのその指摘を望月氏は認めておらず、今年3月に京都で直接顔を合わせた際も議論はすれ違いに終わり、両者の意見は今のところ平行線を辿ったままだという。 なお、前記のツイートのリンクを辿っていくと（ネイチャー記事→Peter Woitというコロンビア大の数学者の7/17付けブログ記事→同氏の昨年12/16付けブログ記事（の追記））、匿名のシカゴ大教授のブログ*2「Persiflage」の昨年12/17付け記事へのコメントという形で、ショルツ自身の見解*3を読むことができる。この件（というか数学全般）について小生は完全な門外漢ではあるが、専門用語の訳をグーグルさんに頼りつつ、以下に紹介してみる。 Thanks for the
分からない数学者が馬鹿なのか、分からせない数学者が悪いのか - himaginary’s diary
5日エントリで2人のフィールズ賞受賞者のコメントを紹介したブログエントリには、もう一人、今年のフィールズ賞受賞者であるAkshay Venkateshもコメントしていた（H/T math_jinさんツイート）。ただ、その内容は「完全同意。（I couldn’t agree more.）」という簡潔なものである。しかし、これで3人のフィールズ賞学者がこのエントリにほぼ全面的な賛意を表したことになる。 では、そもそも元エントリには何が書かれていたのか？ 以下に抜粋引用してみる。 This post is not about making epistemological claims about the truth or otherwise of Mochizuki’s arguments. To take an extreme example, if Mochizuki had carved
2018年のフィールズ賞とその経済学との驚くべきつながり！ - himaginary’s diary
引き続き今年のフィールズ賞ネタ。A Fine Theoremブログが、今回フィールズ賞を受賞したアレッシオ・フィガリとネヴァンリンナ賞を受賞したコンスタンティノス・ダスカラキスの業績と経済学との関連について、表題のエントリ（原題は「The 2018 Fields Medal and its Surprising Connection to Economics! 」）で説明している。 ...what is the cheapest way to move mass from X to Y, such as moving apples from a bunch of distribution centers to a bunch of supermarkets. It turns out that without convexity or linearity assumptions, this
バルカンの日本と呼ばれた国 - himaginary’s diary
Victor Petrovという欧州大学院のポスドクの学生が、ブルガリアにおけるハイテクとSFの発展をテーマとしたaeon記事「Communist robot dreams」を書いている（H/T Mostly Economics）。同国で電機産業が発展した経緯を説明した箇所では、以下のように日本との関係について触れている。 Bulgaria was not such a strange place for these ideas to spawn lively debate. The Balkan state was, by the 1980s, the Eastern Bloc’s ‘Silicon Valley’, home to cutting-edge factories producing processors, hard discs, floppy drives and ind
中銀が電子マネーを発行すべき理由と仮想通貨を発行すべきではない理由 - himaginary’s diary
というセントルイス連銀のReviewに掲載された記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Case for Central Bank Electronic Money and the Non-case for Central Bank Cryptocurrencies」で、著者はバーゼル大のAleksander BerentsenとFabian Schar（Berentsenはセントルイス連銀のリサーチフェロー）。 同記事では、ここで紹介した「money flower」図に似ていなくもない以下の概念図を提示している。 その上で、中銀が電子マネーを発行すべき理由について以下のように述べている。 We believe that there is a strong case for central bank money in electronic form, and
財政緊縮策がナチスを台頭させた - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Austerity and the rise of the Nazi party」で、著者はGregori Galofré-Vilà（ボッコーニ大）、Christopher M. Meissner（UCデービス）、Martin McKee（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院）、David Stuckler（ボッコーニ大）。 以下はその要旨。 The current historical consensus on the economic causes of the inexorable Nazi electoral success between 1930 and 1933 suggests this was largely related to the Treaty of Versailles and the Great Depres
ノーベル賞経済学者は格差拡大をどう見ているか - himaginary’s diary
引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング
米経済学者版2ちゃんねるに見る女性差別 - himaginary’s diary
ジャスティン・ウルファーズもNYTで紹介しているが、経済学者向けのインターネット掲示板を分析した論文が話題を呼んでいる。以下はイリノイ大のJeffrey R. Brownが自ブログでその論文を取り上げたエントリからの引用（H/T Economist's View）。 In case you are not following the discussion on Twitter and other social media sites, Alice Wu, who will be entering Harvard’s Ph.D. program in economics this fall, used machine learning techniques to dig through more than a million comments posted on the online por
かつて正しかった理論 - himaginary’s diary
「Formerly True Theories (Wonkish and Self-Indulgent)」と題したエントリでクルーグマンが、かつては正しかったが、それを生み出した背景ゆえに成立しなくなった理論の例として以下を挙げている。 マルサス経済学 人口圧力が生産性の利得をすべて吸い上げてしまうため、大部分の人々は生存のための最低限の生活を余儀なくされる、という理論。 メソポタミアに文明が出現して以来の60世紀のうち58世紀は正しかった。 現代経済学流の考え方をしたマルサスのような人を生み出した潮流（知的好奇心、体系的な徹底した思考、科学的態度の勃興）そのものが、技術進歩を促し、マルサス的な罠から世界を救い出した。 ヒュームの正貨流出入機構論*1 1752年の「Of the balance of trade*2」は、経済学の発展において画期的な著作であり、明示的な数学は無いものの、単純
保守派知識人の黄金時代はいつだったのか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリでクルーグマンが、以下の4項目について保守派の考え方を腐し、彼らの黄金時代など無かった、と一蹴している（原題は「When Was The Golden Age Of Conservative Intellectuals?」）。 マクロ経済学 フリードマンと初期ルーカスが、積極的な政策（特に財政）を批判したことで有益な貢献をしたことは疑いない。1976年頃のシカゴマクロ経済学のパフォーマンスは実際大したものだった。 しかし、1980年代の出来事でルーカス型のモデルは失敗した。一方、アップデートされたケインジアンモデルは持ちこたえた。だが、保守派のマクロ経済学者は巣穴に深く潜り込み、ケインズ主義だけでなくフリードマン型のマネタリズムにも事実上背を向けた。 深刻な不景気と闘うための積極的な金融拡張策は、元々は保守派の考えだった。しかし今やそれは左派に歓迎される半面、右派が忌
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
トランプに抗する正しいやり方 - himaginary’s diary
2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov
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