山一證券の「消滅」から20年 | 闇株新聞
山一證券の「消滅」から20年 まだ少し時間がありますが、山一證券が「消滅」した1997年11月24日からちょうど20年となります。そこで今もあまり明らかになっていない山一證券「消滅」の裏側について書いておきます。破綻とか倒産ではなく「消滅」としている理由も出てきます。 日経平均は最近の上昇でバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その高値とは1996年6月16日の22666円（終値）だったため、その1年半後には山一證券が「消滅」したことになります。そしてその前段が三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻でした。 バブル期に巨大なトレーディングルームを江東区塩浜に建設するなど積極経営を続けていた中堅の三洋証券は、バブルが弾けるとたちまち経営不振に陥っていました。とりわけノンバンク子会社の「三洋ファイナンス」への債務保証が大きくのしかかり、1992年3月期から1997年3月期まで6期連続の赤字決算となってい
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い？ | 闇株新聞
えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い？ 新年明けましておめでとうございます。本年最初の更新ですが、違和感だらけで新年にふさわしい話題かどうかはわかりません。とりあえず順を追って解説します。 本日（1月3日）、一部の大手報道機関が東芝の不正会計問題について、2014年3月期までの3年間で400億円規模の決算を「粉飾」した疑いがあり、それに歴代3社長が関与した疑いもあるとの調査報告を証券取引等監視委員会（以下、監視委員会）がまとめたと報じています。 「粉飾」という言葉が大手報道機関で（たぶん）初めて使われています。 東芝の不正会計とは、2015年9月7日に2009年3月期から2014年12月期の有価証券報告書に記載されている連結決算を遡って合計2248億円（当時）も訂正したもので、2015年12月に監視委員会が史上最高となる73億円余の課徴金を徴求して行政処分は終わっています。 それからも東
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 | 闇株新聞
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日（11月28日）名古屋高裁でありました。 村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。 なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でもない本件の判決を取り上げるのかというと、11月22日付け「東芝の刑事告発を巡る2つのタイムリミット」に書いた通り、この判決は東芝の刑事告発の行方に大きな影響があり、その流れの中で藤井被告に逆転有罪の可能性があると「はっきり」と指摘してあったからです。 事件そのものは、検察側が現金30万円を藤井市長に渡したという贈賄側1人の証言だけで起訴した典型的な無理筋で、一審の名古屋地裁では当然のよう
あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入（臨時版） | 闇株新聞
あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入（臨時版） 本日（9月3日）は休刊日ですが、今まで見たこともないほど悪質な現職大臣による捜査介入（捜査妨害）が明らかになっていますので、久々の臨時版です。 本日発売の週刊誌2紙の後追い記事となりますが（本誌は後追い記事は書かない方針ですが）、政界においても金融・証券界においても絶対に「うやむや」にできない重大事件なので（これは事件です）、本誌なりの解説を加えておく必要があると強く感じたための臨時版でもあります。 本年8月3日に発足した第3次安倍内閣・第2次改造内閣で地方創生大臣に任命された山本幸三・衆議院議員（当選7回）が、2012年3月5日の衆議院予算委員会において、捜査中のインサイダー事件の被疑者である知人を大っぴらに擁護し、証券取引等監視委員会の捜査方法に問題があるとあからさまな捜査介入（捜査妨害）を加えていました。 このインサイダー
日産自動車の命運 その1 | 闇株新聞
日産自動車の命運 その1 タイムリーではありませんが、どうしても書いておきたかったテーマです。 よく本誌は（有料メルマガも含めて）日産自動車を「ルノーに食い荒らされて体力がなくなっている」と書くのですが、いよいよ「ルノーに丸ごと食い尽くされてしまう」タイミングが近づいたと感じます。 ただルノーもカルロス・ゴーンCEO（2005年からルノーのCEOも兼務）も資本主義のルールを踏み外して暴挙を働いているわけではなく、止める方法はありません。ここでわざわざ記事にする理由は、「資本の論理」の厳しさを改めて理解していただくためと、逆に最近増えている日本企業による海外企業の巨額買収が「単にお金を出しただけ」に終わらないためです。 強力な労組を巻き込んだ社内抗争に明け暮れて経営危機に陥っていた日産自動車を、ルノーが1999年3月に第三者割当増資で14.64億を1株＝400円で、2002年3月にワラント行
経常収支が赤字になる意味を正確に考える その2 | 闇株新聞
経常収支が赤字になる意味を正確に考える その2 昨日の続きですが、まず日本がすでに経常収支の赤字国に転落しているとの認識が大変に希薄なようです。 2013年10～12月は1兆3593億円の経常赤字だったことは昨日も書いたのですが、これは決して一時的な現象ではありません。実は本年1月上中旬の貿易統計（国際収支統計とは少し違います）がすでに発表されており、何と2兆150億円の巨額赤字となっています。 例年1月は正月休みで貿易収支が悪化するのですが、昨年の同時期は1兆1763億円の赤字だったので「さらに急激に悪化している」ことになります。所得収支が黒字だとしても、1月だけで2兆円近い経常赤字になるかもしれません。 2013年4～12月の経常収支は累計で1兆7217億円の黒字でしかないため、2013年度（2014年3月まで）の経常収支が赤字となる可能性が強くなりました。 経常収支が年間で（年度集計
それからの半沢直樹 | 闇株新聞
それからの半沢直樹 本誌が欠かさずみている唯一のテレビドラマです。バレーボールが出てきたときはビックリしたのですが、無事にみられました。 ドラマの内容ではなく、登場する企業の「モデル」がどこなのか？を考えてみました。 まず半沢直樹が勤務する東京中央銀行は、作者の池井戸潤氏も勤務していた三菱東京UFJ銀行のようです。店舗内のカラーに「赤」が多いことからもわかります。 三菱銀行は1996年に東京銀行、2006年1月にUFJ銀行（三和銀行と東海銀行の合併行）とそれぞれ合併していますが、どちらも実質的に三菱銀行の吸収合併でした。したがって吸収合併された銀行の幹部行員はほとんど放逐されているはずで、ドラマのような出身行による派閥争いはないはずです。 ただUFJ銀行が東京三菱銀行（当時）に吸収合併されるに至った経緯は、今でも非常に不透明なものがあります。まず2003年10月に金融庁に「UFJが資料を隠
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く | 闇株新聞
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く 本日（1月29日）発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積
オリンパスの闇・第2幕 | 闇株新聞
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
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