どうして「タレント」なのか？ を考えた | ニュースの現場で考えること
ガ島通信さんが、２００４年11月に どうして「タレント」なのか？ と題して、島田紳助の呼称問題を取り上げています。 この「島田紳助タレント」は、弊社内でも大きな話題を呼びました（記事はそのまま共同原稿が使用されました）。 事件の被疑者にどんな呼称をつけるか。 それを考える際に忘れられているように思うのは、「容疑者（被疑者）」は、一連の刑事手続きの中においての、当人の法的立場を示す用語でしかない」ということです。したがって、私なりの解釈では、実名で報じるのなら、逮捕であっても書類送検であっても、呼称は「容疑者」です。これは公人であろうと民間人であろうと、実名報道なら、当然です。 ただし、書類送検の場合は、小さな事件が多いので、本来的には、個人名を記すことなく、「会社役員」「司会者」などと肩書きのみを記すべきでしょう。書類送検事案において、個人名を出して報じる場合は、名前自体がニュースである場
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
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