安倍政権を批判するフリをして民主党政権に責任を押し付ける橋下氏と同様の論調 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「「決定的な落ち度といえます」櫻井よしこが喝破する“新型コロナで露呈した日本の弱点”（3/16(月) 6:00配信 文春オンライン）」 まあ所詮、櫻井よしこだからなぁ。 以下の部分とか嘘八百だし。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「こうした法律の不備は、2009年に203人もの犠牲者を出した新型インフルエンザの際にも露呈していました」と指摘する。 いまに至るまで尾を引いている、新型インフルエンザ発生の際の問題点について櫻井氏が語る。 当時、新型インフルエンザに対応していたのは検疫法だ。これは戦後まもない1951年（昭和26年）に制定された法律であり、21世紀型の大規模感染症に対応するには時代遅れの面は否めなかった。 「そのころ、国会で検疫法の改正に向けた動きがありました。ところが、さんざん議論を重ねたにもかかわらず、当時の鳩山由紀夫政権は煮え切らず、半世紀以上前に作られた法律がほ
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
韓国では民法で面会交流権を認めているのに、日本では憲法で保障された権利ではないという司法判断が出た件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁（毎日新聞2019年11月22日 19時42分(最終更新 11月22日 19時42分)） まあ、地裁レベルで面会交流を憲法上保障された権利と認めるのは難しいでしょうから、判決自体は驚くようなものでもありません。「前沢達朗裁判長は「別居している親の面会交流権が憲法上保障された権利であるということはできない」などと述べた」と記事にありますが、裁判官が明言したという意味では少し驚きではありますが。 実際問題として、これまで裁判所が面会交流を認めなかった事例は軽く数十万件は超えるでしょうから、今さら面会交流を憲法上保障された権利と認めたら司法は大混乱でしょうからね。 とは言え、高裁判例「http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=21639:title-昭和30年（ラ）第198号 親
事件報道で出てきたら注意するべき疾患名・SBSとPTSD - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「自分が冤罪被害とは」事故1年後に逮捕の母 乳幼児揺さぶられ症候群（毎日新聞2019年1月20日 19時30分(最終更新 1月20日 23時36分)） 乳幼児揺さぶられ症候群（Shaken Baby Syndrome）については冤罪を懸念すべき点がありましたので、「「揺さぶられ」無罪相次ぐ 検察、立証見直しも」という動きが出てきたのは歓迎です。 言うまでも無く実際に虐待した結果としてSBSになっている被害児もいるとは思いますので慎重な判断が必要なのは確かですが、虐待の可能性を過剰に評価することで親など他者の人権を損なってはいけないのもまた確かです。 SBSの判定基準は「（１）頭の静脈が切れ、脳内に血がたまる硬膜下血腫（２）網膜の出血（３）脳に水がたまる脳浮腫」の三徴候だとされていますが、この徴候が揺さぶった場合でなくとも生じうるという医学的知見によって見直しの動きが出ているようで
中田宏氏のような歴史修正主義者が絶えないからこそ少女像は展示されるべきだと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）（2019年10月04日 16:00 中田 宏） 中田氏は「（怒）」とかつけていますけど日本政府が形式的な謝罪をいくらしても意味がないのは、中田氏のような輩が絶えないからです。 中田氏はこんなことを書いています。 韓国が国家的に捏造しているといえる従軍慰安婦問題がありますよね。その従軍慰安婦を象徴する像が展示されたり、昭和天皇の肖像画をガスバーナーで燃やしている動画などの展示がありました。 まず私の率直な個人的感想を言うならば、「自由」と「不快」、すなわち憲法の21条と12条の「表現の自由」と「公共の福祉」がそこにそこにあるわけですが、それ以前の問題として「事実じゃないだろう！」というところが引っかかります。 もちろん小説だって映画だって絵画だって何だって芸術には、フィクションもあればノンフィクションもありますから、それはい
適菜収氏の認識が誤っている点について - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「安倍政権と歴史認識について～適菜収と清水忠史が語る～」 この中にこういう部分があります。 適菜 ただ、河野談話が作られた経緯はかなり怪しい。要するに、自民党と韓国政府が政治的判断で歴史を確定させたという経緯があります。慰安婦の強制連行はなかったとネトウヨみたいなことを言いたいわけではないですよ。ないことの証明はできませんし。もっと違う次元の話です。当時河野洋平は韓国側とのすりあわせはしていないと大嘘をついていた。自民党が調査した結果、証拠は出てこなかった。証拠がないということと、強制がなかったことは別の話ですから、それこそ検証を続ければいいだけの話です。しかし、証拠がないのに河野談話を通してしまったわけです。これは政治の越権です。歴史に対する罪です。歴史修正主義がどうこうと騒ぐ左翼に限って、こうした歴史の修正には口をつぐんだりする。日韓合意で一〇億円を韓国に流した件についても
「日本に哀願」「再開を渇望」「通貨スワップ再開を熱望」というのは自意識過剰すぎる - 誰かの妄想・はてなブログ版
夕刊フジがこんな記事を出しています。 「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（9/21(土) 16:56配信）」 冒頭はこんな具合。 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int 根拠は韓国側報道をひいた形。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ
韓国の検察改革は十年以上前からの課題で、先の大統領選でもほぼ全ての候補が同様の主張をしていたらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
なんか、文政権が自らの延命目的で検察を潰しにいってるみたいな流言があるようなので。 私などは韓国について大した知識もありませんので、検察改革が民主化後の韓国社会に残された課題だということを知らなかったのですが、徐台教氏の記事*1をきっかけに調べてみるとそのような事実は確かにあるようでした。 さくっと調べて出てきたもので2010年の記事があります。 【社説】 「検察改革」時間かかっても今回はきちんと（2010年05月13日09時28分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 2010年ですから、李明博政権時代ですね。 検察改革は大きく４つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会で
南京事件（1937）と蒋介石による共産党弾圧（1927-1949）は別の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
想像を絶するほどアホなタイムラインを見たので・・・。 そもそも、毛沢東は、南京で大虐殺やったのは蒋介石だと明確に言っていて、南京郊外の毛沢東の石碑にもちゃんと書かれて居ます。日本軍が南京を占領したとき、蒋介石による虐殺が収まったと毛沢東が祝杯を上げたのは有名。南京大虐殺をでっち上げたのは、独軍顧問団。ヒットラーに見せたら日本に寝返り— Isibasi (@Cisibasi) September 15, 2019 「毛沢東は、南京で大虐殺やったのは蒋介石だと明確に言っていて、南京郊外の毛沢東の石碑にもちゃんと書かれて居ます。」とか言ってる部分は、雨花台烈士陵園の記念碑のことらしいですが、もちろん1937年12月から日本軍が行った中国軍民に対する大虐殺とは別の話です。 まあ今時は検索すれば一発でわかる話なんですが。 雨花台烈士陵园 雨花台烈士陵园位于江苏省南京市中华门南，建在高约60米长约10
“戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」を韓国が主張できるはずがない”？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹＠『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com
「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
とりあえず、公共機関による日本の戦犯企業製品購入制限条例を末尾にあげておきます。 ソウル市の市長に対する努力義務の条例のみです。この他に教育監に対するものがあり、おそらく釜山も似たような条例かと思いますが、そっちは調べてません。 「係留議案「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」」 条例案に対する検討報告書とか審査報告書も公開されているので、非常に経過が調べやすいです。 当該条例は、戦犯企業製品をソウル市が購入しないように努力する義務を市長に課すものです。また、市長の努力義務としては戦犯企業製品購入を控える文化を造成できるような努力義務というものもあります。市長の義務としては、基本計画の作成というものがあります。 審査報告書の中で、条例案に対する懸念についての検討がされています。 「戦犯企業」というのは、ソウル市が選定するわけではなく、「「対日抗争期強制動員被害調査
8月14日は慰安婦記念日 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2017年12月に韓国国会本会議で可決された改正日本軍慰安婦被害者支援法で、毎年8月14日が日本軍「慰安婦」被害者記念日と定められました。今年2019年の8月14日は国家記念日制定から2回目の記念日となります。 去年の最初の記念日行事での文大統領演説がこれです。 youtu.be 일본군 ‘위안부’ 피해자 기림의 날 기념식 ここには日本を非難するような文言はありません。 「일본군 ‘위안부’ 문제는 위안부 피해자 할머니들의 존엄과 명예를 회복하고, 마음의 상처가 아물 때 비로소 해결될 수 있습니다.（日本軍「慰安婦」問題は、慰安婦被害者ハルモニたちの尊厳と名誉を回復し、心の傷が癒えるとき、初めて解決することができます。）」 というあまりにも当然のことが述べられているに過ぎませんが、去年の日本社会はこの内容に対してすら発狂していました。多分、今年も発狂するでしょう。 ところで
韓国の元外交官洪熒（ホン・ヒョン）氏に関するちょっとした話題 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」」 民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」（2019.7.31（水）古森 義久） 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168 洪熒氏という韓国の元駐日公使がこう言っているようです。 この洪熒氏ですが、日本の極右団体「国家基本問題研究所」の常連でもあります*1。 コトバンクによれば、「1980年代から2001年にかけ、在日韓国大使館の参事官、公使として3度の日本駐在勤務を経験」とのことで、時期的には、全斗煥政権（1980
野党統一候補の存在意義がわからない人に連立与党の存在意義はわかるのだろうか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなブログがあったので。 野党統一候補の存在意義を誰か教えて で、こんなことが書いてある。 野党統一議員の政策と政治理念は？ でも、それで当選して議員さんになった候補者がいるとして、その人の政策はどうなってるの？って思うんですよね。 政党ってのは、それぞれの政策があるからこそ分かれていると思ってるんですけど、だとしたら、彼らは参議院の席に座ってなにするのでしょう。 だって、各政党の政策は違うはずでしょう。いっしょなら合併して大きな野党になればいいのにそれをしないんですから。 細かい政策で野党の動きが割れたとき、その野党統一議員の人はどう動くんです？それぞれ元の所属政党の支持で動く？それって統一だからって票をくれた別の野党の支持者に不義理になるんじゃないの？それともそのときどきで自分の信念で動く？え？じゃあそもそもなんでその所属政党にいるの？選挙の時が無所属だったら選挙後にどっかの政党に属
韓国政府が輸出管理を行っている公開済みの証拠を【独自】とつけて不正輸出の証拠にでっち上げる産経式のやり方に騙される日本社会 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31
性犯罪関連の現行刑法には改正の余地があると思うが、当事者団体が要求している要件にも賛同できないので、個人的な対案を出してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな記事がありましたので。 ●「相手からの不同意のみを要件に」 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。 「3年後見直し」が来年に迫る中、署名では以下の要件を盛り込んだ新たな改正案を2020年の国会に提出することを求めた。 ・強制性交等罪における暴行脅迫、心身喪失、抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法を改正する ・監護者性交等罪の適用範囲を18歳以上に拡大し、処罰を重くする ・親族、指導的立場にある者（教師・施設職員等）や上司など地位や関係性を利用した性行為に対する処罰類型を設ける ・性交同意年齢を引き上げ、抜本的に見直す https://www.bengo4.com/c_1009/n_9801/ まず、「強制性交
“藪の中”を正確に見通せる前提で議論すると間違えた場合に深刻な被害をもたらすという話。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「子ども返せ」数時間罵倒 親の圧力に悲鳴上げる児相（山口啓太 2019年5月24日08時00分 ） 記事はモンスター親のせいで児童相談所の業務が圧迫されているという内容ですが、児童相談所の「保護」が正しいという前提に立っていて、児童相談所の判断が間違っていた場合については考慮されていません。 ですので、この記事を読んだ人は当然のように、モンスター親を排除するために警察の介入を求めるような意見をあげがちです。 ですが、児童相談所による「保護」にはこういう事例もあります。 ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ 本当に必要な対策とは何か？ （井戸 まさえ） 要は、児童相談所が保護の判断を間違えることもあるわけです。 それでもこう主張する人もいます。 “保護すべきを保護しないという間違いを犯すよりは保護すべきでないものを保護するという間違いの方がマシだ” 一見正論なんですけどね
フェイクニュースの作り方・中級 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうフェイクニュースが流されています。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める（2019-04-06） （韓国 アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める 韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15）） 韓国 アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める 韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15:45） フェイク元はゴゴ通信記事で、それをニコニコニュースが転載し、さらにそれを改竄したのがShareNewsJapanという感じです。 内容的にはShareNewsJapanがこんな感じ。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める 2019-04-06 韓国 アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める 韓国メディアも報道 ▼記事によると… ・韓国国籍の船舶が北朝鮮の船舶に不法に石油
豊田市の虐待死事件裁判について高裁で地裁判決よりも軽くなることを求めて署名した件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 豊田市のみつご虐待死事件の母親が子育てしながら罪を償えるように、執行猶予を求めます！ 署名しました。 まあ、厳密には執行猶予ではなく懲役1年6か月とかにして確定判決までの収監期間をもって服役を終えるような量刑が良いのではないかと思いますが。 傷害致死の法定刑が3年以上の有期懲役なので酌量減軽で1年6か月にすることは法律上はできるはずですが、そういう判例は無さそうな気がしますので懲役3年執行猶予5年あたりが妥当かも知れません。 ちなみに母親が子ども一人を殺害した2014年の事件では懲役3年執行猶予5年の判決が出ています。 2014.12.23 08:26更新 「精神上の問題抱え…」小１男児殺害で心神耗弱認定、母親に猶予判決 京都地裁 京都市山科区の市営住宅で５月、小学１年の長男＝当時（６）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪に問われた母親で無職の女（３５）の裁判員裁判の判決公判が２２
大山事件と第二次上海事変の背景・１ - 誰かの妄想・はてなブログ版
8月9日にアップするつもりだったのが、色々あって11日にアップ。 盧溝橋事件 2014年7月7日は盧溝橋事件から77周年です。盧溝橋事件から始まる日中両軍の衝突は、正確には日本側が支那駐屯軍という海外駐留軍であり、中国側が冀察政務委員会という河北省・チャハル省を治める地方政府所属の第29軍でした。日本の海外派遣軍が中国の地方政府に圧力をかけ利権を獲得するというやり口は、盧溝橋以前から頻発していました。 盧溝橋事件以後、現地で一旦成立した停戦は、日本側現地軍にとっては冀察政務委員会という地方政府（宋哲元）に軍事的圧力をかけて利権を奪取できるという見通しから発したものであり、冀察政務委員会（第29軍）にとっては国民政府中央からの全面的な支援をそれまでの経験上期待していなかったことから利権の引渡しと引き換えに地方政府の維持を優先しようとする生存本能から出たものです。 つまり、現地日本軍はこれだけ
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