公明、議員事務所捜索に衝撃 「前代未聞」、衆院選に影響：時事ドットコム
公明、議員事務所捜索に衝撃 「前代未聞」、衆院選に影響 2021年08月05日07時34分 公明党本部（東京都新宿区） 東京地検特捜部が４日、公明党衆院議員の事務所を捜索し、同党内に衝撃が広がった。秘書が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがあり、「政治とカネ」をめぐる問題でクリーンさが売りの同党にとって「前代未聞」（幹部）の事態。秋までに行われる衆院選への影響も必至だ。 議員事務所捜索で陳謝 山口公明代表 石井啓一幹事長は同日夜、コメントを発表。「公明議員の国会事務所が議員や秘書以外の人物に関連して捜査された」とした上で、「党として厳粛に受け止め、捜査に全面的に協力する」と記した。 捜索を受けたのは、衆院議員会館にある吉田宣弘（比例代表九州ブロック）、太田昌孝（同北陸信越ブロック）両氏の事務所など。複数の関係者によると、緊急事態宣言中のクラブ訪問で衆院議員を辞職した遠山清彦氏の元秘書が
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず | デイリー新潮
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自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
「反日が五輪反対」 賛成派もあきれた安倍さんの「世界観」 | 毎日新聞
安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私
二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」 感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う ｜ 47NEWS
政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この１年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴
うちの秘書が応募します 電話の発信元は「安倍晋三」 | 西日本新聞me
公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を
対ロ外交は「独り相撲」 見誤った領土交渉、残る道は：朝日新聞デジタル
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「アゲればなんとかなる」ヤンキー政権 改憲に見た限界：朝日新聞デジタル
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NHK岩田明子氏が政治部から異動でショック 安倍前首相との蜜月がネックに | デイリー新潮
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自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏：時事ドットコム
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏 2021年05月21日19時11分 半導体戦略推進議員連盟の設立総会に出席する（奥左から）自民党の甘利明税調会長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。 半導体企業、業績好調 デジタル化追い風、供給不足も―決算 日本企業は１９８０年代、半導体市場で世界トップの５０％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。 設立総会には国会議員約６０人が出席。甘利
安倍晋三 on Twitter: "朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ"
朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
国民が求めるであろう第三次安倍政権
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。 安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。 新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。 これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。 自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。 日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に
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安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感 ｜ 共同通信
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自民総裁と幹事長が資金投入決裁 首相、案里氏陣営への1.5億円 ｜ 共同通信
二階氏、1.5億円支出「責任は総裁と私」 「関係ない」発言一転 | 毎日新聞
