市職員がＡＬＳ患者に不適切発言 抗議声明 埼玉 吉川 | NHKニュース
埼玉県吉川市の職員が難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症の患者の男性に不適切な発言をしたとして、男性側が市に対し抗議声明を提出したことが分かりました。 それによりますと今月12日、市の障がい福祉課の職員３人が重度訪問介護の手続きのために自宅を訪れた際、高田さんが弁護士が同席のうえで日常的に使っている文字盤で会話しようとしたところ、男性職員の１人が「時間稼ぎですか」と発言したということです。 高田さんはこの発言について、「言語障害などがある、すべての人に対する侮辱だ」として吉川市の中原恵人市長に対して15日、抗議声明を提出したということです。 会見で高田さんは「病気が原因でことばを伝えるのに時間がかかるのに、手続きを遅らせているような言われ方をして悔しい」と話していました。 一方、吉川市障がい福祉課は「患者の男性にではなく、手続きの際に一緒にいた弁護士に対する発言だったが、誤解させてしまったこと
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
月２日勤務で年収１千万円「職務に見合う報酬だった」：朝日新聞デジタル
文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
福岡市、百田氏の講演会には名義後援 戦争展は拒否：朝日新聞デジタル
作家の百田尚樹氏が昨年５月に福岡市内で開いた講演会に、同市と市教委が名義後援していたことが１１日わかった。市は、今夏にあった戦争展で、主催した市民団体の関係者が特定の主義主張に偏っているとして名義後援を断っている。 １１日の市議会一般質問で中山郁美議員（共産）が百田氏の講演会を市が名義後援したと指摘。その上で戦争展のときと判断が分かれた理由を質問した。 市によると、講演会のテーマは百田氏の人気小説にちなみ「『永遠の０』から日本人の心を問う」。昨年２月に依頼を受け、要綱に照らして検討し、「市民文化の振興に資する」と判断したという。この講演会には市教委も名義後援しており、担当者は「作品についての講演を行うという内容だったため問題ない」と話す。 後援の申請があった直前、百田氏は東京都知事選の候補者の応援演説で「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べて反響を呼んだ。 市は今年２月に
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
朝日新聞デジタル：東京都「五輪文書を発見」 情報公開請求時は「紛失」 - 社会
関連トピックスオリンピック ２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを
石原知事と議論する会「子供の耐性をいかに培うか」～教育再生に向けて東京から考える～｜東京都
石原慎太郎 東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫 フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎 東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次 青少年自立援助センター理事長 田上時子 女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長 公募都民等 620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田（コーディネーター） 本日は「子供の耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて
消防長訓示「仲間売るのは最低」…内部告発批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
篠沢教授の障害者支援申請拒否 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新宿区 独自ルール「不適切」改正 テレビのクイズ番組で人気を集めた学習院大名誉教授の篠沢秀夫さん（７６）（新宿区）が、障害者自立支援法に基づいて受けられる障害者向けの福祉サービスを同区に申請した際、断られていたことがわかった。区が２日、発表した。 区によると、篠沢さんは、筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症（ＡＬＳ）」と診断され、介護保険を利用してヘルパーの派遣を受けていた。昨年１１月、さらに必要な福祉サービスを受けようと、同法に基づいて区に申請したところ、区は、介護保険の利用者は同法によるサービスを追加して受けられないという独自のルールにのっとり、申請を受け付けなかった。 区は同１０月、このルールの運用を始めたが、区障害者福祉課は「障害者全員の要望に対応できないので、対象者を絞ろうと考えていた。不適切なルールだった」として、２日付で改めた。
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」の事情について少し書きます。私以外の人も、横浜市在住の人は知っておいた方がよいと判断しましたので、以下経緯と情報をまとめておきます。 まず、先日ですが、画像で掲載しているようなチラシが、ビニール袋に入って、家のドアノブに掛かっていました。 文面を見て、何か新手の詐欺の類い（ローカル詐欺？）かと思い、「資源循環局 港北事務所」と「記載電話番号」が実在するかネットで調べてみたら、確かに存在していました。 そこで翌日電話を掛けました。ゴミの分別の仕方が間違っていたということなので、どこが間違っていたのか確認をしました。世の中、他人に指摘されないと気付かない部分もあるので、間違いを指摘されれば直します。分別を間違っていたのは、私が悪いので。（補足2009.08.08：普段から分別は行っていますが、一部の物品に関して、カテゴリーが違っていたということでした） 以下、この
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ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり - 毎日新聞