コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019
コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動 - 弁護士ドットコムニュース
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。 大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチ
ゴリラパパの家 : コンビニ業界の闇
今回はゴリラパパがブラック企業に勤めていた際の話です 「ブラック企業」などと呼ばれていますが、それはつまり労働基準法を守っていない「犯罪組織」です 労働基準法とはその名の通り法律です、守らなければ犯罪だという事は子供でも分かる事… しかしながらその事実をわかっていない人、わかっていながら守らない人が多すぎます 今回描いた体験談は、俺が経験したこと、言われたことのほんの一部分の抜粋でしかありません 作中にもありますが、多すぎて割愛しております ここで文章として書くのもはばかれるくらい多くの「犯罪」の的となってきました そのあたりはまた漫画として描くかもしれないし描かないかも 今回の漫画の目的は個人や特定の企業を糾弾するためのものではありませんので、一部特定につながるような部分をあえて避けて描いているシーンもあります それによってすべてをお伝え出来ないのは残念ですがご了承ください ※追記 ツイ
運送業界は人手不足のせいであんなに賃上げしてるのにコンビニが賃上げせずに済んでいるのはなぜ？→某大手コンビニチェーンのそこそこ偉い人『外国人使えるから』
ATE†乃木坂かずみんファン @Montague926 そういえば先日某大手コンビニチェーンのそこそこ偉い中の人と飲みに行きましたが 「運送業界は人手不足のせいであんなに値上げしてるのに人手不足のコンビニが値上げしないで済んでるのはなぜ？」 と聞いたら 「外国人使えるから」 と断言してたので外国人労働者はいれるべきじゃないと確信しました 2018-05-08 23:02:20 ATE†乃木坂かずみんファン @Montague926 コンビニの外国人依存度は都心部に行けば行くほど高まります 外国人留学生の労働時間規制ほぼ無視して使い倒してますがあれなくなったら維持無理になる だから外国人働かさせるな 市場歪める 2018-05-08 23:05:13 adgjpt @adgjpt8 @Montague926 F外から失礼致します。コンビニ加盟店の者でございます。そもそもコンビニ本部は加盟店労
コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大多数のコンビニは、契約で「24時間365日」営業と決まっている。災害などが起こった場合、どこまで契約を守らなければならないのだろうかーー。 福井県のあるセブン-イレブンオーナーは、記録的な大雪を理由に2018年2月6日から7日にかけて、24時間営業の停止を何度も訴えた。しかし、セブン側は要求には応じず、店を開けるよう回答したという。 一緒に勤務していた妻は長時間の雪かきの末に倒れ、救急車で運ばれたが、オーナーは営業をやめられないため、付き添えなかったという。スタッフの出勤も困難で、2月6日から8日にかけて、約50時間不眠で働くことになったそうだ。 4月11日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の副委員長が中央労働委員会（東京）であった、セブン側との不当労働行為審査の審問で証言した。審査では、オーナーが独立した事業者か、広い意味での労働者かが争点になっている。 ●安全や健康
優秀なバイトを社員に ファミマ、人材引き留めへ新制度：朝日新聞デジタル
コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。 全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約２０万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。８月中に関東を中心に２０～３０人の採用を始め、２年ほどかけて全国で合計約３００人を採用する。社員になると、ボーナスを含めて年収は３００万円ほどになる見込み。 採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。 同社の沢田貴司社長が、優秀…
恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態 | NHKニュース
３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま
「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 | NHKニュース
節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで
コンビニの支払いでバレてしまう「人としての器量」｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE
お客は「いい人、悪い人、普通の人」の3種類 先日、神奈川県厚木市のコンビニでアルバイトの男性店員が客の様子を写真に撮り「帰れ、デブ！」「死ね」などのコメントを添え、SNSに投稿して問題になった。客の免許証までアップしたとも報じられた。 「トンデモない、許しがたい！！」 電話で取材した40代の男性が激しい憤りをぶちまけた。彼はコンビニを数店舗経営している。 「お前のところも大丈夫か？ みたいに思われたら売り上げだって、バイト募集にだって影響が出かねない！」 話すうちに怒りが収まったのか、こんな「本音」も漏らすのだった。 「バカすぎて話にならないが、犯行理由を聞かれ『接客のストレスがたまっていた』と答えたというその言葉は、ちょっとだけわからないでもない……」 オーナーではあるが、彼は各店舗を回り、バイトたちと一緒にレジ打ちも行い、時間があれば、店員の声に耳を傾けるよう努めているという。彼の話に
「コンビニオーナーは奴隷のように働かされている」 FC問題に取り組む弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
全国どこにでもあって、いつでも開店しているコンビニや飲食店チェーンは、私たちの暮らしにとって欠かせない存在になっている。報道によると、大手コンビニチェーン3社は今年8月までの中間決算で、本業の儲けを示す「営業利益」がいずれも過去最高になった。店頭で提供するコーヒーなどの販売拡大が好調の要因だという。 そんなコンビニや飲食店チェーンは、本社が直接経営する「直営店」とフランチャイズオーナーが経営する「加盟店」にわかれるが、フランチャイズ本部と一部の加盟店の間では、摩擦も生じている。 長年、加盟店オーナーたちの働く環境の問題に取り組んでいる中野和子弁護士は「コンビニオーナーたちは奴隷のように働かされている」「フランチャイズ本部だけが儲かる現状は不公正だ」と指摘する。フランチャイズの仕組みのどこが問題なのか。中野弁護士に聞いた。 ●赤字でも売り上げを「本部」にもっていかれる ――コンビニのフランチ
年齢確認、トラブル多発 「タッチパネル無意味」の声も：朝日新聞デジタル
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした１５日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年１～２月、全国の約５万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。２０１４年には約１万７千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約１万１千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも４千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約１万５千店。「大声で恫喝（どうかつ）」が約９千店。１千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約３万４千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
小売店の深夜営業「必要？」 労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【追及！セブン‐イレブン商法 第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、
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コンビニ大手をチクリ？ セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず - 弁護士ドットコムニュース
コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「人権より契約」赤字でも、違約金でやめられず - 弁護士ドットコムニュース
外国人労働者：新在留資格「コンビニも」 業界が要望 | 毎日新聞
「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペ - 弁護士ドットコムニュース
