東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである（沢渡 あまね） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「政府の、政府による、政府のための」働き方改革 政府が主導している｢働き方改革｣。いまや、このキーワードをメディアで見聞きしない日はない。 筆者も、業務プロセス改善／オフィスコミュケーション改善士の立場で企業や自治体から相談を受け、連日このテーマと向き合っているのだが、全国の職場を見てきた結果、働き方改革の邪魔する犯人たちの姿がようやく見えてきた。 その犯人の一人は……、ずばり「政府」である。 率直に言って、｢働き方改革｣という言葉時代が、もはや｢政府の、政府による、政府のための｣自己満ワードでしかない。無責任に言い放つだけだ。 むしろ、「本当に働き方を良くしたい」という健全な問題意識と健全な成長欲求のある国民の足を引っ張っている。 その最たる例が「サマータイム」の緊急導入案だ。 サマータイムでIT業界は阿鼻叫喚 いま、サマータイム導入案が世の中の物議を醸している。夏の間だけ時間を早める施
「サマータイム」導入 賛成27％ 反対43％ NHK世論調査 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
サマータイム導入、企業の7割が反対「五輪の暑さ対策は競技時間変更で！」
９月１４日、安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。 この調査は、８月２９日から９月１０日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付。回答社数は２４０社程度。 サマータイム導入に賛成する企業は全体の２６％。ただし、２０２０年のみの実施に賛成している企業が９％あり、毎年実施することに賛成している企業は１７％と２割に満たない。 賛成の理由としては「暑さの
サマータイム制：財界で反対論強まる 無用な負担懸念 | 毎日新聞
政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月に事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…
サマータイム「研究会」に - 日本経済新聞
自民党は夏に時計の針を進めるサマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。欧州での廃止論の広がりや国内の反対意見を受け、導入を前提とせずに論点整理に時間をかけることにした。12日に予定していた設立を20日投開票の党総裁選後に延期し、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。サマータイムの導入は2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が五輪
ＥＵ委員会 サマータイム制度廃止を正式提案へ
ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった
東京新聞:２年後のサマータイム「不可能」 ＩＴ改修に４年３０００億円:経済(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府が検討している「夏時間（サマータイム）」について、ＩＴに詳しい学識者が二日、東京都内で検討集会を開いた。夏だけ時間を早めるためには、多くの時間と費用をかけて社会全体のＩＴシステムを改修しなければならず、二年後の実施は難しいとの意見が相次いだ。 （吉田通夫） 立命館大の上原哲太郎教授は基調講演で「システム改修には四年は必要」として、二〇年の実施は「不可能だ」と指摘した。企業や自治体のコンピューターシステムの時刻設定は、自動だったり手動のタイプが残っていたりと複雑だからだ。時刻を設定するタイプの家電にも対応しなければならず、全体の改修費用は三千億円と試算。コンピューターウイルス対策ソフトの自動更新といった決まった時間に作動するプログラムに、不具合が生じる可能性などの弊害にも触れた。
ＥＵ市民 「８割がサマータイムに反対」独メディア伝える | NHKニュース
夏に生活時間を早める「サマータイム」を廃止するかどうか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が域内の市民から意見を公募したところ、80％以上が廃止を支持したとドイツの複数のメディアが伝えました。 しかし、健康への悪影響や省エネ効果を疑問視する声も多く、ことし１月、フィンランドがＥＵにサマータイムの廃止を提案しました。 これを受けて、ヨーロッパ議会は十分な検討を求める決議を採択しＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、先月４日から今月16日まで、インターネット上で域内の市民から意見を公募し、460万人から意見が寄せられました。 結果について公式の発表はまだありませんが、ドイツの複数のメディアが伝えたところでは、80％以上がサマータイムの廃止を支持したということです。また、460万人の回答のうち、ドイツからが300万を占めたと伝えています。 サマータイムの再考を求める機運は加盟各国によってばらつきがあり、Ｅ
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
サマータイムに関する声明文の再確認
2018年(平成30年)8月24日 日本公開天文台協会 会長 安田 岳志 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を念頭に「サマータイム制」の導入が提唱されています。 しかし、競技の時期や開始時刻の変更ではなく、全国の時刻を変更するサマータイム制の効果の有効性については考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、導入に反対を表明せざるを得ません。 日本公開天文台協会としては、2008年6月26日の全国大会で採択した「サマータイムに関する声明文」を今一度確認し、サマータイム制の導入に、あらためて反対いたします。 サマータイムに関する声明文（2008年6月26日） (PDF) ※2018年付記があります ※PDF掲載の声明文の別紙には、サマータイム時の日の出や日の入りの時刻を掲載しています。この度の報道で検討されているとされる2
自民、サマータイム議連立ち上げへ 早期導入には消極的：朝日新聞デジタル
標準時を１～２時間早める「サマータイム」（夏時間）について、遠藤利明・自民党東京五輪実施本部長は２４日、９月に党の議員連盟を立ち上げて検討を進める考えを明らかにした。臨時国会への法案提出や来年の試行については「あり得ない」と述べ、早期導入には消極的な考えを示した。 遠藤氏は首相官邸を訪ね、安倍晋三首相にこうした考えを伝えた後、記者団の取材に答えた。遠藤氏は「無理はせず、丁寧に意見を聞いて進めるので時間をいただきたいと（首相に）話してきた」と説明。首相は「丁寧にやってください」と応じたという。議連のトップには河村建夫衆院予算委員長が就く見通し。 サマータイムは今夏の猛暑を受けて、五輪の暑さ対策として浮上。首相が党で先行して議論するよう指示していた。当初は五輪に合わせるため、今秋の臨時国会への関連法案提出も視野に入れていたが、経済界からの反発や国民生活の混乱を心配する声が多く、消極論が広がりつ
「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘
政府が検討している、酷暑対策としての「サマータイム」。一般世論は賛成多数だと伝えられる中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」とするスライドが公開され、話題になっている。 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆した
サマータイムで日本中の電波時計がゴミになる(かも)という話 – mzsm.me
先日、安倍首相が2時間時刻を進めるサマータイムの導入検討を自民党に指示したという報道がありました。 実は、このサマータイムが導入されると、我々の生活に身近なある物をすべて買い換えなければならなくなるかもしれません。 というか既にタイトルでネタバレしているのですが、そのある物とは、電波時計です。 定期的に自動で時刻を合わせてくれるため、手動で時刻を合わせる手間がなく大変便利な時計なのですが、実は、現行の電波時計では現在検討が進められている2時間のサマータイムには対応できないのです。 電波時計の仕組み 電波時計は、「情報通信研究機構（略称：NICT）」という国の機関が送信している「JJY」という無線局の電波を受信して正確な時刻を取得します。 NICTは「日本標準時」を決定・維持している、まさに日本の時を司っている機関です。 何年かに一度行われる「うるう秒」の挿入のとき、大きなデジタル時計の前で
「サマータイム制度」導入すべき？ メリット、デメリットは （産経新聞） - Yahoo!ニュース
夏の間に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）の導入論議が再燃している。東京電力福島第１原発事故後の節電要請から企業や自治体で「繰り上げ出勤」が広がり、東京都の猪瀬直樹知事は通年の「２時間前倒し」を唱えた。そもそも戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で４年間だけ導入されながら定着しなかった経緯もある。賛否両論が渦巻く「古くて新しい」テーマについて、住環境計画研究所の中上英俊会長と、北海道大の本間研一名誉教授に聞いた。（徳光一輝） ■中上英俊氏「多様な生活を送れる」 −−サマータイム制度とは何か 「太陽の恵みを生かし、日中の明るい時間を有効に活用しようとするものだ。例えば、全国の標準時を４月の第１日曜日に１時間進め、１０月の最終日曜日に１時間戻すことで、その間、起床や就寝時間も働く時間も従来通りでありながら、夕日の沈む時間が１時間遅くなる。明るい夕方の時間が１時間増えることで活
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