パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金 NHKニュース
宮沢経済産業大臣は記者団に対し、「先週末、私が過去に代表を務めていた党の支部が寄付を受けた企業１社が、外国人が株式の過半数を保有する企業である可能性があることが分かった。このため、平成１９年と２０年に受けた寄付、合わせて４０万円をただちに返金するよう指示し、きのう返金した」と述べました。
「ブラック企業」がますます横行？ 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「ブラック企業」がますます横行？ 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか 弁護士ドットコム 10月12日(日)12時0分配信 条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が撤廃される。 現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。 改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もある。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。 ●「派遣から正社員と
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
中部電、４県の知事候補に裏金 愛知前知事認める：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。 この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
残業代ゼロで労働者の年収166万円減、過労死ライン２倍可の榊原経団連会長の東レは最高648万円年収減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい
「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
新しい労働時間制度、対象者は「限定的」と赤字で強調産業競争力会議の雇用・人材分科会主査である長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案する「新しい労働時間制度」が「残業代ゼロ案」として大きく話題になっている。 この「新しい労働時間制度」については、以前にも紹介したが（こちら）、その後５月28日に開催された「第４回 産業競争力会議 課題別会合」（こちら）で、長谷川主査は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」（資料５）を提出し、「新しい労働時間制度の考え方」を改めて示した（＊）。 そこでは、「新しい労働時間制度」の対象者は「限定的」であることが、下記の通り赤字かつ下線付きで、強調されている。 長谷川主査提出資料（資料５）より対象者は本当に限定的？しかし、この図にも示されているように、対象者には「将来の経営・上級管理職候補等の人材」なども含まれていることから、実際の対象者は限定しにくいのではない
厚労相 低所得者残業代「ゼロにしない」 NHKニュース
田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。 政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。 これについて田村厚生労働大臣は講演で「仕事と家事、子育てを両立できる働き方を確保したうえで、労働生産性を上げ、企業が利益を出しやすくし、それが働く人たちに還元されるようにする。労働者が不幸になるような働き方は議論しない」と述べました。 そのうえで田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」と名付ける安倍政権のセンス
安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
日刊ゲンダイ|「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言
民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。 それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。 とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。 すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と
「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か 弁護士ドットコム 2月4日(火)16時53分配信 「残業代」がなくなるかもしれない。政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない新たな働き方を提言した。今春以降、年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。 いまの労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定め、それ以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課している。しかし今回の提言では、成果が時間だけでは測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人もいる、と指摘。こうした人のために、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。 残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を
経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
「解雇特区」実現、見通し立たず 政府内でも厚労省は慎重姿勢
安倍晋三内閣が進める雇用改革で、「解雇特区」をめぐる議論が白熱化している。人材派遣などについては規制緩和がかなり進みそうだが、正社員に関する規制見直しでは政府内の意見もまだ割れたまま。秋の臨時国会に政府が提出する国家戦略特区関連法案に、どこまで盛り込めるか、見通しは立っていない。 「国家戦略特区」は、「地域の要請」という形で進めてきた従来から「特区」とは異なり、安倍内閣の成長戦略の一環として国が主導するもで、「雇用」「農業」「教育」「医療」の「岩盤規制」を打ち破ろうというもの。その中で雇用、特に解雇規制を緩めることが最大の焦点になったことから、「解雇特区」の異名が生まれたもので、雇用に絞った特区というものではない。 「正社員化」しないことを従業員に事前に約束させる 政府は内閣府に国家戦略特区ワーキンググループ（WG、座長・八田達夫大阪大招聘教授）を設けて検討してきた。WGは2013年10月
朝日新聞デジタル：解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢 - 政治
安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。 この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。 関連記事「雇用の岩盤規則、破らないと」 戦略特区ＷＧ座長10/11解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案10/5解雇特区導入、新藤総務相が前向き発言10/4解雇特区、前向きに検討 官房長官
解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて３者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は１５日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。 この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は１日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
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有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付 - 日本経済新聞
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補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
