ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
楽天・三木谷社長、サイバー藤田社長… IT社長なぜか参院選にのめり込む
楽天の三木谷浩史社長やサイバーエージェントの藤田晋社長ら、IT企業のトップが参院選にのめり込んでいる。 2013年7月21日に投票日が迫る参院選から「ネット選挙」が解禁。それもあって、政治とIT企業の「距離」がグンと縮んでいるのは間違いないのだろうが、手紙のやり取りや選挙カーに乗っての応援演説などと、力が入っている。 サイバー藤田社長、初の選挙応援 「ネット選挙」の解禁で、多くの政治家が有権者との「接点」を、インターネットを通じてつくっている今回の参院選。「ネット選挙」の実現を、いわば「黒子」として支援したIT企業の社長たちが、リアルな世界の街頭演説や選挙カーによる遊説に汗を流している。 7月7日、楽天の三木谷社長とサイバーエージェントの藤田晋社長は、JR渋谷駅前で参院選東京選挙区に民主党から立候補している鈴木寛氏（49）の街頭演説に参加した。 東京は激戦区。三木谷社長は、アベノミクスの「
朝日新聞デジタル：「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党政権になり、景気はようやく持ち直してきた。今だけで終わらせてはならない。この景気をずっと回復させないといけない。それはこの東京からやっていかないと、日本中がそうなるはずがない。どうやって一人一人に実感してもらうか。まず過当競争を改めることだ。 企業がお互いに足を引っ張り、安売り合戦、値引き合戦。下請けをいじめて、労働者の賃金を下げて、何かいいことがあるのか。企業が金を使わなければ経済は強くならない。設備を新しく、工場を新しくしていく設備投資がもっとできる税制に改める。あれをやってはいかんこれはやってはいかん。そんな規制ばかりやって日本が元気になるはずがない。（東京都葛飾区での街頭演説で） 関連記事「知恵も汗も出せないやつは辞表を」 自民・石破幹事長6/16「株価下落は一時的なもの」 自民・石破幹事長6/5「少しでもおごったら支持はなくなる」石破・自民幹事長
ワタミ（渡辺美樹さん）問題は結構厳しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま
安倍首相の賃上げ企業公表 8社にとどまり3月11日以降なし
安倍首相は今年の春闘にあたって財界に賃上げを要請した。大手企業の労使交渉がスタートした3月には、賃上げやボーナスアップを決めた一部の企業が大きく報じられ、あたかも「賃上げ時代」が到来したかのように宣伝された。首相は5月17日の講演で、 「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」──そう成果を強調した。では、春闘の結果、給料はいくら上がったのか。 連合が5月末に発表した春闘結果（第6回集計）によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだ。連合総合労働局は、〈労使で真摯な議論を重ねてきたが、十分な回答を引き出し得たとは言えない〉と総括している。 安倍首相の掛け声は空振りに終わったのである。 首相官邸のホームページには、賃上げ騒動の残滓
従業員の発明、企業が特許保有…政府が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。
電通、国の補助金応募審査の“怪” 自民党選挙対策か…審査過程も非公開
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソフトバンク、スプリント買収で加熱するディッシュとの攻防…巧妙戦略で、失敗でも利益？ 決算は二極化が鮮明 イオン＆セブン最高益の裏で、食品スーパーがボロボロ… Surface Pro、ノートPC並み実現でタブレット勢力図への影響は？ ■特にオススメ記事はこちら！ 電通、国の補助金応募審査の“怪” 自民党選挙対策か…審査過程も非公開 – Business Journal（6月7日） 中小企業庁は、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」という創業補助金制度を設けている。同庁のHPにはその目的として、「新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
ＪＡＬ再上場に疑義 「第２のリクルート事件じゃないか！」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。 疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。 この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。 これに対し、金融庁は
【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」
【＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も】 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357715126/ ソース：http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html ＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 1 名前： スナドリネコ(京都府)：2012/11/30(金) 14:49:33.79 ID:/CYpeJqX0 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、 足りな
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
法務省、社外取締役の義務化断念 経済界反発強く - 日本経済新聞
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「
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新卒の正社員率100%に 自民が若者雇用で提言案 - 日本経済新聞
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