非正規職員にボーナス認める判決 弁護団「画期的だ」 | NHKニュース
大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、２年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。 原告の弁護士は「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。 また原告の女性は「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。 一方、大学側は「判決文が届いていないので
＜長崎地裁＞労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。 男性は２０１６年４月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善など
女性刑務官の人手不足深刻化 法務省対応へ | NHKニュース
全国の刑務所などでは仕事を辞める女性刑務官が後を絶たず、ここ最近、深刻な人手不足が起きています。法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。 離職率は３４．６％にもなり、法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、全国の刑務所で女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。 このうち、女子専用の岐阜県の笠松刑務所では、平成２８年度から男性刑務官の本格的な登用を始め、現在、９人が工場の作業の監督などを行っているということです。 また、愛知県豊橋市の豊橋刑務支所では、ことし５月から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇にあたる刑務官４０人は全員女性になります。このうち、２５人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定で、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処
少女の人権を無視・アイドル交際禁止違反で賠償を命じた非常識な東京地裁判決はこのままでよいのか（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 衝撃の判決AV違約金判決を受けて、裁判所もようやく女性の人権について尊重した判断をするようになってきたかな、なんて思っていた今日この頃、同じ東京地裁で、アイドルの交際禁止を正当化し、アイドルに賠償を命ずる判決が出たという。 「交際禁止」違反、元アイドルに賠償命じる判決 東京地裁であった９月１８日の判決によると、当時１５歳だった少女は２０１３年３月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。７月に６人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで２２０万円を売り上げたが、１０月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルであ
「警察からも、あと2本出演したらと言われた」 AV違約金裁判、勝訴した女性の手記（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
日経新聞が2014/08/24付けの記事で嘘を書いている件
不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み 2014/8/24 1:02 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 厚生労働省は23日までに全国の解雇トラブルに関する実態調査に着手した。同調査をふまえ15年４月をめどに内閣官房、厚労省、法務省が合同で有識者会議を設け、新制度の枠組みを作る。労使の代表が参加する厚労省の労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ16年の通常国会で関連法の改正を目指す。 厚労省に寄せられる解雇トラブルの相談は年５万件。うち裁判にまで進
47NEWS（よんななニュース）
「佐渡島の金山」（新潟佐渡市）世界遺産登録へ一つ目の“山場”、1月末までに「中間報告」 高評価なら「登録の可能性高い」
それは裁判所が認めない - 枚方宿から見るセカイ
2013-08-12 それは裁判所が認めない ●驚くべき話題が 毎日日課にしていた記事を書いて、イオンに出かけて朝食のシリアルセットを買おうとしていた時、驚くべきニュースを知った。 ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店 バイト店員に損害賠償請求も 今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。 またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。 「それ、裁判所で通る理屈じゃないから」おいらはまっ先に思った。 ●「裁判所」という組織の行動原理 一般的に裁判所という組織は弱者を保護するという行動原理がある。今回の場合では、冷凍庫に入る不祥事を起こし
中国人実習生「帰国強制され流産」…賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎（き・ささ）さん（２２）が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計４２０万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁（阿多麻子裁判長）は１７日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計３６４万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。 判決によると、紀さんは２０１０年１２月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。１１年６月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。 判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠
【団交】名刺持ち合わせてなかったら弁護士に警察呼ばれたなう
労働条件明示義務違反、残業代未払いなどを指摘すると 「あなたは有期雇用でした」と後出ししてきたあげく 団体交渉を申し入れたら「８月１８日付けで雇い止めです」と 通知してきた会社との交渉の顛末。 続きを読む
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