人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。求職を大きく上回る求人があれば賃金は上昇していくのが自然だが、なぜだろうか。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境がある。人材サービスのエン・ジャパンのまとめによると、派遣社員の募集時の平均時給は2月に三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より9円(0.6%)安い1527円だった。下落は17カ月連続
会社にある設備は正社員以外使用禁止で、派遣社員はダメーー。正社員と派遣社員でこんな「線引き」をしている会社があるという投稿がツイッターで話題になっています。 きっかけは、「某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に『会社内のウォーターサーバーに、正社員以外使用禁止と書かれていた』『食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる』という話を聞かされた」といった内容のツイートで、これまで1万回以上RTされています。 このツイートに対して、「派遣社員やってた頃『休憩室、及び喫煙所は派遣社員の立入禁止」「派遣は食堂とカップ麺等の自販機の使用禁止』『ロッカールームは派遣は利用できない』っていう会社は実際あった」といった実体験も次々と投稿されています。 弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、契約社員の女性から「正社員はお昼補助が月に1万出るのに契約社員はなし。産休なども正社員も三分の一しか
もう辞めてだいぶ経つが、俺が客先常駐で某SIerの運用現場にいた頃に見たものである 派遣社員の事前面談は法律違反だが現場では「顔合わせ」と称して行われていたのはもう感覚がマヒしてどうでもよくなっていたが1つだけ気になることがあった。 それは「派遣社員カタログ」である、現場にいる手配師と暗に呼ばれている初老のおっさん技術者やPL宛に派遣会社から送られる社員の紹介書集である 中身は ・派遣社員の氏名 ・派遣社員の顔写真 ・年齢 ・性別 ・最終学歴 ・実務経歴 ・取得資格 ・元寄り駅 ・趣味 ・自己アピール と言った内容が書かれた、これを見て違法な事前面談をする相手を決める 「派遣社員カタログ」と言う名称は自分で独自に付けた名前だがそういったリストがホチキスでまとめられているため、まさにカタログだった その存在を知ったのは雑務でいらない書類のシュレッダーを頼まれたからだが「派遣社員カタログ」を見
改正労働者派遣法が30日に施行され、派遣会社も、派遣労働者の教育訓練を義務づけられるなど、対応を迫られています。 東京・渋谷にある大手派遣会社は、登録している派遣社員がコンピューターの操作や語学などについてパソコンで学習できるシステムを導入していますが、今後はスマートフォンでも学べる講座を増やすことにしています。さらに、正社員を希望する人のため、長期的なキャリア形成を考えてもらう講座も始めるということです。 事務系の派遣社員をしているという40代の女性は、「派遣先では即戦力として求められるので、教育訓練の支援を活用し、正社員の選択肢も視野にスキルアップを図りたい」と話していました。 また、改正法では、派遣会社は許可制になり、厚生労働省からの指導・監督が強化されます。 派遣会社で作る日本人材派遣協会の水田正道会長は、「中小の派遣会社の中には自社だけで対応できないところもあるので、協会で共通の
昨日のエントリー「【派遣労働者の悲痛な声】3年ごとに蟻地獄へ突き落とされる派遣法改悪は国から死ねと言われるのと一緒」を読まれた方から早速声が寄せられていますのでその一部を紹介します。 将来への不安、閉ざされる可能性、日本の雇用は本当に癌だ30代 男性 正社員(日雇い派遣労働等の経験者)【派遣労働者の悲痛な声】を読んで、辛い思いをしている方がたくさんいる事を知り、悲しくなり、国の将来を憂いました。 私は就職氷河期の時に業務請負という名の派遣から抜け出したく転職活動し、なかなか正社員になれず一時は日雇い派遣のバイトも経験しましたが、その時の辛さは10年以上経った今も決して忘れません。 将来への不安、閉ざされる可能性、いちどレールを外れたら正社員になる機会がほとんどなくなってしまうこの国の雇用環境は、本当に癌だと思います。まずはどの会社にも正社員への門戸を常に開放する事を義務付け、その雇用に対し
「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。私はモノ扱いされていたのです。派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。 労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」される「モノ扱い」されているわけです。 その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。安倍政権が昨年4月にアップした消費税率8%の年収400万円未満の負担
派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など26の専門業務だけで、ほかの業務は最長で3年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長3年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企
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