ことし賃金は「上がる」21％ 「上がらない」72％ NHK世論調査 | NHKニュース
今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、
アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される | Buzzap！
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
真の失業率──２０１７年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．３ポイント改善し、前々月と同水準となった。真の失業率は２．７％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 ここ数年、女性の労働市場への参入傾向は高く、労働力率を大きく上昇させている。このことは、平均賃金に与える影響と併せ、別途分析する価値がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価
「労働者の平均年収」のグラフが右肩下がりであることに対するさまざまな声
CMDR hann482 @hann482 @okaguchik バブル時代の「にっじゅうーよっじかんはったらけますか」は給料が良かったから出来たことで、同じ事を今の給料でやらせようなんてナメてるとしかおもえない今日この頃。 2017-01-16 11:11:18
全体では前年同月比プラス29円の1178円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向(最新) : ガベージニュース
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。 パートやアルバイトの時給動向に係わる定点観測データは、公的機関では残念ながら見当たらない。国税局では正規・非正規別の賃金動向を収録しているものの、こちらは2012年分以降のもののみで、中期的な変化の動向を推し量ることはできない。今回はリクルートの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が「TOWNWORK」「fromA navi」に掲載された求人情報を集計しまとめ、リクルートが公開しているデータを用い、その動向を確認していくこ
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
月末金曜日をプレミアムフライデーに 消費底上げ目指す | NHKニュース
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
失業率、「やむなく非正規」含むと8%台 内閣府試算 - 日本経済新聞
内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1～3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は
話題：どうしん電子版（北海道新聞）
長崎市出身の歌手福山雅治さんは１９日までに、長崎原爆を耐えたクスノキの保存を目的に呼び掛けた募金で集まった約４５０万円を市に寄付する意向を示した。田上富久市長が同日の記者会見で明...続きを読む
【悲報】先進国のつもりだった日本、労働賃金が先進国最低まで低下。物価はもはやタイと同等に : IT速報
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本。米国の最低賃金が15ドルに、なぜ日本では賃金が上がらないのか 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。 人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。 米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もい
ブラックバイト認定で業界危機、塾講師不足の深刻
データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 もう10年以上前のことだが、私は大手予備校で個別指導講師のバイトをしていた。そのときは「事前準備の時間が必要なことを踏まえて」と釘を差されたが、時給は2000円を超えていたので、実に“おいしい”バイトであった。しかし、それから時代は変わり、どうやら状況は変わりつつあるらしい。 大手予備校閉鎖の裏で 急増する塾講師の新規求人数 2014年夏、予備校業界最大手の代々木ゼミナールが、全国27ヵ所の校舎のうち、20ヵ所を閉校すると発表した。大量閉鎖の理由に挙げられていたのは少子化と浪人生の減少。現役合格を目指す人が増え、浪人生が減れば、それだけ予備校の出番は少なくなる。 代々木ゼミナールのニュースが大々的に報じられたので、塾業界では求人も低迷し
夏のボーナス、前年比２．８％減 非正社員の増加受け （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。 厚労省が９日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の０９年（９・８％減）以来の大きさとなる。従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が６・５％減の２９万６１２０円、医療・福祉が４・７％減の２５万７２７８円、製造業が３・３％減の４９万４７７７円で、いずれも落ち込んだ。従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。 一方、主に従業員５００人以上の上場企業１４０社への経団連の調査では、妥結額が前年より２・８１％増えていた。円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
「すき家」 ４月中に牛丼を値上げへ NHKニュース
食品の値上げが相次ぐなか、牛丼チェーン最大手の「すき家」は、牛肉の取引価格が上昇していることなどから４月中に牛丼の値上げに踏み切り、並盛は税込みで現在の２９１円から３５０円にする方針を固めました。 このうち「並盛」の価格は、牛肉の量を２０％程度増やしたうえで、税込みで現在の２９１円から３５０円に引き上げるほか、ほかの牛丼も税込みで、４２円から６２円の幅で値上げする方向です。 牛丼に使われる「ショートプレート」と呼ばれる輸入のバラ肉は、中国での需要拡大などを背景に取引価格が上昇していて、牛丼大手の間では去年１２月に「吉野家」が並盛の税込み価格を３００円から３８０円に、「松屋」も去年７月以降、牛肉の質を上げたうえで、並盛の税込み価格を２９０円から３８０円にそれぞれ値上げしています。 今回、「すき家」が値上げの方針を固めたことで、かつては２００円台だった大手３社の並盛の価格は、いずれも３００円台
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「退職認めぬ」慰留悪質に - 日本経済新聞
有効求人倍率、バブル期超え 4月1.48倍 - 日本経済新聞
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