取り調べの可視化、原則全て実施へ 警察庁が新指針：朝日新聞デジタル
警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ
衆院 取り調べの”可視化”で参考人質疑 NHKニュース
衆議院法務委員会は、取り調べの録音・録画を一部の事件で義務化するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を巡って参考人質疑を行い、録音・録画の早期導入がえん罪防止の第一歩になるという意見の一方で、すべての事件を対象にしなければえん罪は防げないという意見が出されました。 必要性が高い、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で導入し、必要があれば見直すのが最も現実的だ」と述べました。 また、映画監督の周防正行氏は、「社会の注目を大きく集める事件だけでなく、痴漢事件などでも取り調べの違法性は強く指摘されている。非常に限られた事件を対象とする法案となったことは本当に残念だ」と述べたものの、「早期に録音・録画を導入することが真の改革の第一歩だと信じている」と述べ、録音・録画の早期導入がえん罪防止の第一歩になるという考えを示しました。一方、茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で強盗殺人の罪に問われ、そ
「違憲」法案にブレーキ－法務委員会質疑 | しなたけし(衆議院議員)
現在審議中の集団的自衛権を行使できるようにする安保関連法案について、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人が憲法に違反するとの意見を述べました。３人は、同審査会の参考人として招かれました。参考人は、与野党が自らの党と考えの近い人を選ぶのが通常です。しかし今回は、自民党推薦の長谷部恭男・早大教授からも「違憲」の指摘がありました。政府与党の考え方が味方によって根底から覆されたようなもの。もはや、安保関連法案そのものが「存立危機事態」です。 さて、安保関連法案の審議に隠れていますが、現在、法務委員会では「取調べの可視化」などを含む刑事訴訟法等の改正案が審議されています。厚労省の村木さんの事件など、密室での取調べによって多くの冤罪事件が生まれました。こうした冤罪事件を「可視化」で防ぐため、民主党政権時代から「検察のあり方検討会議」や「法制審議会特別部会」で議論を重ね、ようやく出てきた法案です。喜んで賛
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県の天気・気象情報］1月14日は雪の“中休み”、15日からは警報級の大雪になる恐れ 佐渡市などでは強風に注意（1月13日）
可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付け - MSN産経ニュース
捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、法務省が法改正のたたき台となる試案を示した。取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。可視化の対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）を併記した。 通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 試案では、ＡＢ両案とも逮捕した容疑者の取り調べ開始から終了までを全て可視化するよう警察や検察に義務付けた。その上で（１）機材の故障（２）容疑者の拒否（３）容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断したとき（４）供述が明らかになれば容疑者や家族に危害が及ぶ恐れがあるとき（５）暴力団事件－を例外とした。
47NEWS（よんななニュース）
“餃子の王将”も新商品開発へ ターゲットは40～50代男性、東松山にゆかりある5者集結で美味しさ追求 東松山市、松山高、松山女子高、日本薬科大もタッグ 新メニューは2月発表、春から地域限定販売の予定
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
＜最高検＞「可視化は犯罪立証に有効」提言を全国の地検に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最高検幹部らでつくる「新たな時代における取調べの在り方検討チーム」が今春、取り調べの録音・録画（可視化）は犯罪の立証に有効だとする提言をまとめ、全国の地検に伝えていたことが分かった。取り調べで自白したのに調書への署名に応じないケースなどでは犯罪を証明する「実質証拠」になるとして、録画したＤＶＤの裁判所への提出を検討すべきだとしている。 ２０１０年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、議論を進めてきた検察改革の一環。供述調書偏重とされた立証姿勢から脱却し、録音・録画を活用する方向性を鮮明に打ち出した格好だ。 これまで録音・録画は容疑者が自らの意思で自白したこと（自白の任意性）の立証に主眼が置かれ、犯罪の証明に用いられることはまれだった。録音・録画の範囲も、検察官による供述調書の読み聞かせの場面に限られることが多かったが、最近は取り調べの全過程を記録する運用も広がっている。 提言によれ
SYNODOS JOURNAL : 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩
2012/10/239:0 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩 脅迫メールを送りつけたとして逮捕された4人が、実際には遠隔操作ウィルスに感染したPCで勝手にメールを送られたものであったことが明らかとなった件は、警察庁長官が誤認逮捕を事実上認めて謝罪する事態となった。 「警察庁長官、誤認逮捕「可能性高い」…ＰＣ操作」（読売新聞2012年10月18日）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T00778.htmウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ４人が逮捕された事件で、警察庁の片桐裕長官は１８日の定例記者会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い。断定されれば関係都府県警がおわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。 ■自白「させられてしまう」恐怖 この問題はもちろん、ウィルスを作成しばらまい
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刑事司法改革案：可視化や司法取引を導入 衆院通過 - 毎日新聞
取り調べ可視化、裁判員事件などに限定 法制審最終案：朝日新聞デジタル