イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
<つい最近までタブーだった「EU残留」が、イギリスで公然と語られ始めた。EU離脱に伴う痛みが明らかになるにつれて国民の間にはブレグジットに対する疑いが広がっている> イギリスのテリーザ・メイ政権は今週、ブレグジット(イギリスのEU離脱)に向けた本格交渉を開始した。もっとも、交渉によってどんな結果を求めているのか、イギリスで知る者は誰一人としていない。 ブレグジットをめぐってメイ政権が混乱に陥り、閣僚たちの内紛が勃発する中、結局イギリスはEUに残留すべきだし、きっと可能だ、と信じる声が一部で高まっている。 残留に言及することは、つい最近まで政治的社会的タブーだったのが嘘のようだ。昨年6月の国民投票で52%対48%の僅差でEU離脱派が勝利した後、離脱はイギリス全体が従うべき「国民の意思」で、反対や逸脱は一切許されないと国全体が信じ込まされた。 それが今では、一部の政治家たちがブレグジットをやめ
ロンドン中心部にある英議会議事堂の周辺で22日午後3時ごろ、通行人と警官への襲撃が相次いだ。議事堂前で警官を刺した襲撃犯は、武装警官に射殺されたという。ロンドン警視庁は、容疑者と刺された警官を含めて少なくとも4人が死亡し、20人が負傷したと発表。テロ事件として捜査しているという。
メイ英首相は28日夜、トランプ米大統領との首脳会談を終えて帰国直後に、大統領令による米国の入国制限について、「この種の対応には同意しないし、我々はそのような措置は取らない」との声明を出した。訪米中、米国との「特別な二国間関係」を強調。帰路に立ち寄ったトルコでも「米国の難民政策は米国の責任だ」などと語り、直接的な批判を避けていたが、対応を変更した。 英メディアは、声明について、イラク出身の与党保守党議員ナジム・ザハウィ氏が「入国禁止」の対象になりうることを受けたものと伝えている。声明は「大統領令が何を意味し、どのような法的影響を持つのか、特にそれが英国の国民にどのような結果をもたらすのか調査している」「もし、英国民に影響があれば、米政府に明確に申し立てる」とし、中東の対象国出身で英国籍を持つ市民への影響に言及した。 野党労働党のコービン党首、自民党のファロン党首は29日、メイ首相が訪米中に招
イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票作業が続いていますが、イギリスの民放ITVは独自の分析の結果離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。
【ロンドン=佐藤昌宏】英国で2日に統一地方選が行われ、3日夕(日本時間4日未明)までに開票が終了した。 欧州連合(EU)離脱などを掲げる右派政党「英国独立党(UKIP)」が、地方議会の議席を10倍以上増やす躍進を見せる一方、キャメロン首相率いる与党第1党・保守党は議席を2割以上減らして大敗した。 改選されたのは、イングランド地方とウェールズ地方の計35議会。独立党は、議席を改選前の14から147に伸ばした。同党は、同日選となった中部サウス・シールズ選挙区の下院補欠選挙でも、保守党と与党第2党・自由民主党を抑えて2位となった。 これに対し、保守党は過半数を握る議会が改選前の28から18に減少。議席数は改選前の1451から1116に減った。失った票の多くは、政策の一部が重なる独立党に流れたとみられる。
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