ドナルド・トランプ前米大統領が不倫相手への「口止め料」について業務記録に虚偽記載をしたとされる事件の裁判が行われているニューヨーク市内の裁判所の外で19日、男性が自分の体に火をつけた。男性は病院に運ばれ、死亡した。
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX(旧ツイッター)から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
オランダの総選挙で極右政党のヘルト・ウィルダース党首が、予想外に大勝したおかげで、世界各国の報道機関は次々に強い調子の見出しを掲げた。 強硬右派で何かと物議をかもすウィルダース氏は、大衆的な人気を得ているポピュリストで、時には「オランダのトランプ」と呼ばれることもある。明るい金髪に染めてふくらませた髪型のせいもあるし、その苛烈(かれつ)な物言いのせいでもある。その極右党首の勝利を、欧州各国の右派ナショナリストたちはこぞって歓迎した。 ウィルダース党首は、イスラム教徒の移民とテロリズムを結び付ける公言を重ね、国内でモスクやイスラム教の聖典コーランを禁止するとも発言してきた。あまりに挑発的なその主張のため、2004年以来、警察の厳重警護を受けている。
米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は28日、運営する新しいソーシャルメディア「Threads(スレッズ)」の利用者が半分以下になったと述べた。
BBCの司会者が10代の子供に性的な写真を要求し、金銭を払い続けたとする報道をめぐり、BBCのヒュー・エドワーズ司会者(61)の妻が12日、渦中の司会者は自分の夫だと公表した。エドワーズ氏は「深刻なメンタルヘルスの問題」を抱えており、入院中という。 エドワーズ氏の妻ヴィッキー・フリンド氏は声明で、「『BBC司会者』に関する最近の報道を受け、夫ヒュー・エドワーズに代わってこの声明を発表します。私たち家族にとって、非常に困難な5日間でした。なによりも彼の精神的ウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)への懸念から、そして子どもたちを守るために、このような行動をとっています」と説明した。
注意:被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。(BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です) ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
虚偽の中身は、大卒ではないのに大卒だと主張していたことのほか、不動産資産のでっちあげ、自らの信仰や家族歴をめぐる混乱に及ぶ。選挙期間中は、金融大手のゴールドマン・サックスやシティグループで勤務していたと述べていたが、12月末に米紙ニューヨーク・ポストに対して「直接勤めたことはない」と認め、「言葉の選び方がよくなかった」と弁明。 先祖がユダヤ人だと偽っていたという非難も出た。これについてサントス氏は、自らはカトリック教徒でありユダヤ人だと主張したことはないが、「母方の家族がユダヤ系(Jewish)だと知り、自分は『ユダヤ人っぽい(Jew-ish)』と言ってしまった」と、ニューヨーク・ポストに話した。
画像説明, 6回目の投票でも過半数を得られず議場を離れる共和党のマカーシー下院院内総務(4日、ワシントン) アメリカ連邦議会下院(定数435)の議長選は4日、異例の2日目の投票に入り3回投票が行われたものの、多数党・共和党の強硬右派が造反を続け、ケヴィン・マカーシー院内総務が必要な過半数票を得られなかった。下院は休憩後に再開したが、5日正午まで一時休会すると採決した。マカーシー氏はこれに先立ち今晩中の投票は状況変化につながらないとの見方を示した。下院議長選での再投票は1923年以来。 昨年11月の中間選挙の結果を受けて3日に招集された新しい顔ぶれの下院では、共和党議員は222人。マカーシー院内総務が議長になるには、議員218人の支持が必要だが、党内の強硬右派約20人が造反を続けている。
ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。
インフレ率は8%で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
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