「日本で人肉売買」ＦＢ拡散 南米でフェイク写真と報道：朝日新聞デジタル
「『日本で人肉売買』とされる写真はフェイク」。ブラジルのニュースサイトが１２日までに、こんな見出しの記事を報じた。フェイスブックなどを通じ、数年前からポルトガル語やスペイン語で「日本の人肉売買の実態」などとする写真や動画が広がっていたという。 ＡＦＰ通信やブラジルメディア「Ｇ１」によると、拡散していた写真は、人の遺体がいくつも冷凍庫につるされたり、切断された手や顔がパック詰めされたりしたように見えるもの。いずれも２０１２年ごろの、タイの芸術家の作品や、ホラーテレビゲームのキャンペーンを写したものだったという。 しかし、数年前からフェイスブックなどで「日本で人肉売買」「東京のレストランでは１万２千ユーロで売られている」などとして、写真や動画が拡散していた。朝日新聞が確認したところ、ある動画は２８万回以上再生され、別の動画は３万件以上共有されていた。 スペイン語のニュースサイトを装った、「独立
「難民が集団強姦」、少女の作り話だった ドイツ
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで１３歳の少女が難民の集団に拉致され集団強姦（ごうかん）されたと訴えていた事件で、この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。当局者が１日に明らかにした。ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、ロシアとの対立にまで発展していた。 ベルリンに住むロシア系の少女は先月、３０時間ほど行方が分からなくなり、帰宅後に警察の調べに対し、駅でアラブ系とトルコ系の男３人に拉致されて車に乗せられ暴行されたと訴えていた。 このニュースがロシアのメディアやソーシャルメディアで伝えられたことを受け、ロシア系ドイツ人や極右集団がデモを展開。ロシアのラブロフ外相は、ドイツ当局が事実を隠ぺいしていると非難していた。 しかしベルリンの検察によると、検査で少女は強姦被害に遭っていなかったことが分かり、本人も作り話だったことを認めた。警察は電話の記録を調べた結果、
「フィンランドでベーシックインカム導入決定」は誤報 「あくまで調査が始まるだけ」と大使館が否定
駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
イランのイスファハンにて原発汚染により150万人が避難？ | ず＠沖縄
イスファハン関係では以前も誤情報が出回ったのだが（イランのイスファハンにて爆発？）、新年早々またしても新たな噂が広がっている。イランからの情報が出回りにくいことや、国家間の対立が陰謀論が出回りやすい背景だと思います。 今度は、イスファハンにて放射能漏れがあって150万人が避難したという噂が流れてきた。情報源が陰謀論サイトだったり、添付されている写真が東京電力F1関係のものである時点でデマ確定なのですが、少し調べてみました。 （なお、陰謀論サイトにリンクを貼りたくないので、記事内からは参照していません。“イスファハン 万人 避難”を検索すると山のように出てきます） 私の調査結果：現状で入手可能な情報から推察すると、イランでは以前から深刻な大気汚染に見舞われており、西暦2013年の1月早々にイスファハンでは学校閉鎖に追い込まれたという記事が、なぜか放射能漏れで150万人が避難したことになってい
差別意識が判断力を曇らせる事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ベトナムが韓国人男性との結婚禁止を法令化！！ 「韓国人によるDVや惨殺事件が多発しているため」alfalfalfa.com タグ : 韓国 ベトナム 2ch 社会 朝鮮人 ニュース 戦争 謎 news 2012年 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5944920.html この件です。 この記事を端的に評するなら、韓国差別を煽る悪質なデマ、ですね。 実際にはベトナム政府が規制したのは、地方の貧困女性と海外男性の国際結婚が人身売買まがいであることから仲介業者に海外男性が高齢であったり年齢差が大きい場合のマッチングを行わないように、という内容です。特定の国をターゲットにしたわけじゃありません。 特定の国籍だけを規制するなんてことはありえません。常識的に考えれば全く信じないようなことが、こと「韓国」の場合だけは信じる、あるいは
アメリカ軍の無人機はパキスタンの女子高生を殺したのか？
いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺されるというセンセーショナルなblog記事が話題になった。 ※リンク先は遺体画像等が掲載されているので閲覧注意。別に見なくていいです。 2012年４月29日。ひとりの女子高生に向かって、いきなり殺人機械が飛んで来た。その殺人機械は、なぜか彼女を「テロリスト」と認識する。 そして、ミサイルを撃って、彼女を爆殺し、肉片として飛び散らせるのである。ミサイルは２発撃たれた。彼女は、即死だっただろう。 いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される。これは現実だ。 この記事を読んで、なんとなくおかしいと思って調べようとしたが、Twitterやはてなブックマークですでに調べている人が複数いた。 結論は、端的に言えばデマだった。 念のため、私も複数のソースにあたり、確認したところ同じ結論に達した。これはデマだ。 同じ日付で、パキスタン関連報道を
「震災復興の募金が調査捕鯨に」 日本大使館に苦情相次ぐ 不正確報道に日本側抗議 - MSN産経ニュース
「東日本大震災の募金が調査捕鯨に使われている」とする苦情が、オーストラリアや英国の日本大使館に相次ぎ、大使館側は「一切、使われていない」などと対応に追われている。募金が調査捕鯨費に使われているとの印象をもたらす報道があったためで、大使館はこれらの報道をした豪州のメディアなどに抗議した。 南極海調査捕鯨妨害のため１６日、同国から抗議船を出港させた米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）はこうした状況に便乗して、「募金を返してもらおう」と呼びかける新たなキャンペーンを始めた。 政府は第３次補正予算で、捕鯨基地の宮城県石巻市が被害を受けたことを理由に「石巻の復興につなげたい」として調査事業費などに約２３億円を計上した。 この予算計上を批判的に捉えた英豪の主要メディアが今月、「ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ｃａｓｈ」（地震資金）「Ｔｓｕｎａｍｉ ｒｅｌｉｅｆ ｆｕｎｄ」（津波救済資金）から支出されているなど
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