ドイツ国防相、辞任へ 報道
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ
ドイツ右派野党AfD、支持率低迷 看板の「反移民・難民」主張がコロナで失速 | 毎日新聞
街頭に掲げられた「ドイツのための選択肢（AfD）」の看板＝独ザクセン・アンハルト州で2016年3月13日、ロイター 新型コロナウイルス流行のあおりを受け、ドイツの排外的な右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が苦境に陥っている。対決姿勢を強めてきたメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の支持率が急上昇するのに伴い、支持率は低迷。党内対立も激化し、9月の連邦議会選挙で勢力を維持できるかが課題となっている。 AfDは2013年、欧州共通通貨ユーロからの離脱などを掲げて経済学者らが結党。欧州議会や地方議会で地歩を固めた。欧州に大量の難民が流入した15年以降は「反移民・難民」「反イスラム」など排外的な主張を強め、17年連邦議会選で初めて国政に進出。19年の旧東独3州の州議会選挙でも軒並み票を伸ばした。 しかし、国内で新型コロナの感染が広がった20年3月ごろから
ケルン集団暴行事件 日本の報道を検証する（１） - Fondriestのブログ
2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした！」、「フランスの原発に依存してる！」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるＦＡＱもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！
＜ギリシャ＞戦争賠償２２兆円請求 独は「解決済み」と拒否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。 ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。 チプラス首相は８日の議会演説で
文化庁 | 長官のサイト | ヴァイオリンなどの通関について
ヴァイオリンなどの通関について 平成24年11月1日(木曜日) 最近日本人の音楽家の方が，ドイツ入国の際の税関において，携行していたヴァイオリンを没収されるケースが連続して起こりました。いずれのケースも外務本省，関係した在外公館，在京ドイツ大使などの努力によって，最終的には無償で返還されました。しかしメディアで報道されなかった類似のケースも過去にあり，かつ今回没収された理由，返還された背景などがあいまいなままであるので，不安を持たれている方々も少なくないと思います。今後同様の不幸なケースを防止するために，政府部内で善後策を検討しました。 その結果として，外務省や在ドイツ日本大使館，在京ドイツ大使館がホームページの関連部分の記述を更新すると共に，外務省が「税関検査に係る音楽関係団体に対する注意喚起について」という文書を作成し，文化庁より関係団体への周知を依頼してきました。右は「楽器等の携行に
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