男性とクマ、女性にとって危険なのは？ SNSで議論白熱
【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？ ──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選
富士山に「目隠し」 観光客殺到で対策 山梨・富士河口湖町
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
イスラエル、イランへの攻撃開始 米報道
【4月19日 AFP】イスラエルが先週末のイランによる攻撃に対する報復として、同国への攻撃を開始した。米ABCニュースが米国時間18日夜、米高官の話として報じた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イラン国営テレビは19日、中部イスファハン（Isfahan）州で「大きな爆発音」が聞こえたとの情報が複数あると報じた。原因は分かっていない。 メヘル通信は「イスファハン、シラーズ（Shiraz）、西部、北西部、南西部の空港への便が欠航している」と伝えた。(c)AFP
トランプ氏の行為は「選挙不正」 公判で検察主張
米ニューヨーク州地裁に出廷したドナルド・トランプ前大統領（2024年4月22日撮影）。(c)Yuki Iwamura / POOL / AFP 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2016年の大統領選の直前に不倫問題の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる刑事事件の公判が22日、米ニューヨーク州地裁で行われ、検察はトランプ氏の行為は「選挙不正だ」と主張した。 マシュー・コランジェロ（Matthew Colangelo）検事補は、トランプ氏が2006年にポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんと性的関係を持っていたことが大統領選に影響を及ぼす恐れがあったために口止め料を支払い、業務記録を改ざんしたと指摘。 「彼（トランプ氏）は犯罪計画を画策し、2016年の大統領選を腐敗させた」「これは選挙不正に他ならない」と糾弾し
米下院、TikTok禁止法案可決 1年以内に売却を
スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70
「発電所守るミサイル尽きた」 ゼレンスキー氏
米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル
トランプ氏、保証金700億円払えず 資産差し押さえに現実味
米オハイオ州バンダリアで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月16日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。 裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。 ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
スーパーチューズデー、トランプ氏が勝利宣言「素晴らしい夜」
米フロリダ州パームビーチにある「マーアーラゴ」で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】11月の米大統領選に向けた候補者指名争いは5日、予備選などが集中する「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」を迎え、圧倒的な強さを見せた共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は「素晴らしい夜」だと勝利宣言した。この結果を受け、トランプ氏とジョー・バイデン（Joe Biden）大統領との2度目の一騎打ちがほぼ確実となった。 ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は、リベラル層が多い北東部のバーモント州で辛勝したものの、トランプ氏は、大票田のテキサス州をはじめ、保守的な南部州、リベラルな激戦地バージニア州などで軒並み勝利した。 トランプ氏はフロリダ州にあ
世界の「検閲アート」集めた美術館 スペイン
【12月17日 AFP】世界中で検閲、撤去、展示禁止といった処分の対象となった作品を集めた私設美術館がこのほど、スペイン・バルセロナで一般公開を開始した。 「禁断アート美術館（Museum of Forbidden Art）」に展示されている42点は、カタルーニャ（Catalonia）自治州の実業家タチョ・ベネ（Tatxo Benet）氏が所有する200点に上るコレクションの一部だ。 ベネ氏は「スキャンダラスな作品や物議を醸す作品を集めているのではない。検閲、攻撃、侵害、禁止の標的とされた作品を展示している」とAFPに語った。 スペインの巨匠ゴヤ（Francisco de Goya）や米ポップアートを象徴するアンディ・ウォーホル（Andy Warhol）、中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏といった著名な芸術家の作品もあるが、「ここにあるすべての作
「グリーン葬」葬儀社から腐乱遺体189体 米
【10月20日 AFP】米コロラド州の環境に優しい「グリーン葬」をうたう葬儀社で、少なくとも189体の腐乱遺体が発見され、警察が身元の確認を行うとともに捜査を進めている。 州都デンバー（Denver）の南方約160キロにある葬儀社「Return to Nature Funeral Home」から「異臭」がするとの通報を受け、警察が出動したところ、腐敗した遺体が多数並ぶ「おぞましい」光景が広がっていたという。 規制当局は同社の葬儀社登録を停止。葬儀場のオーナー、ジョン・ホールフォード（Jon Hallford）氏は当局に「剥製術」を実践していたと説明し、自身に「問題」があったことを認めた。 捜査当局は葬儀社で「適切に保管されなかった」遺体を189体発見したと発表した。捜査が進めばさらに増える可能性があるとしている。 米国の環境に配慮する人々の間で人気が高まっているグリーン葬は、遺体を直接土に
育児系ユーチューバーの女、実子虐待で逮捕 米ユタ
ユーチューブのロゴ（2021年10月5日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【9月4日 AFP】米ユタ州当局は2日、自宅から逃げ出したところを保護された「痩せ細った」男児の母親とビジネスパートナーを児童虐待の疑いで逮捕したと明らかにした。母親はユーチューブ（YouTube）で子育てアドバイスを行い、200万人以上のフォロワーを獲得していた。 ユタ州南西部の小さな町アイビンス（Ivins）の治安当局によれば、逮捕されたのはルビー・フランク（Ruby Franke）とビジネスパートナーのジョディ・ヒルデブラント（Jodi Hildebrandt）両容疑者。男児はフランク容疑者の実子で、12歳とみられる。 アイビンスの保健当局は、先月27日に「痩せ細り、栄養失調と思われる」男児が自宅の窓から抜け出し、食べ物と水が欲しいと訴えたとの通報があったと説明した。「傷
ワグネル、もはや体をなさず ウクライナ国防相
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相。ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合で（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【8月27日 AFP】ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が死亡したとされることについて、ワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示した。 レズニコフ氏は独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）に掲載されるインタビュー記事の中で、ワグネルは「体をなしていない」とし、「本格的な戦闘集団としては1年前と同じ存在ではなくなった」と語った。記事の一部が25日に先行公開された。 レズニコフ氏はまた、プリゴジン氏の死にロシ
仏国際漫画祭、バンドデシネ作家の参加停止に 小児性愛連想で脅迫受け
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月15日 AFP】フランスのアングレーム国際漫画祭（Angouleme International Comics Festival）の運営団体は14日、一部の作品が小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるなどと批判されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）の参加を停止すると発表した。同氏に対し、脅迫があったためとしている。 次回のアングレーム国際漫画祭は来年1月に開催される。その際、ヴィヴェス氏の特集が組まれることが明らかになり、抗議活動や反対署名運動が広がっていた。ヴィヴェス氏自身、インターネット上で複数の殺害予告を受けたと明らかにしている。 運営団体は、ヴィヴェス氏の参加について、同氏や来場者の身を危険にさらす恐れがあ
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
インドで児童婚取り締まり開始、初日に2044人逮捕
インドの首都ニューデリーで、児童婚の廃止を求める女性たち（2022年10月16日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【2月4日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で3日、児童婚の取り締まりが開始され、2044人が逮捕された。警察が明らかにした。 ヒマンタ・ビスワ・サルマ（Himanta Biswa Sarma）州首相は、児童婚を「悪習」と呼び、州民に廃絶への協力を呼び掛けている。 サルマ氏によると、アッサム州の女性のおよそ8人に1人は18歳未満での出産を強いられており、乳児および妊産婦の死亡率を押し上げている。 同州のGP・シン（GP Singh）警察長官は、初日に逮捕した2044人のうち52人は結婚を取り仕切った聖職者や司法当局者だったと説明。州内では、12歳で今も婚姻状態にある子もおり、4074件について捜査するという。 インドでは18歳にならな
ドイツ国防相、辞任へ 報道
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ
プーチン氏、ウクライナが「新たな現実」受け入れるなら対話の用意
ロシア・モスクワで、電話で話すウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月3日撮影、資料写真）。(c)MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、電話会談したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に対し、ロシアが占領した領土をウクライナ側がロシア領と認めるならば、ウクライナとの対話に臨む用意があると伝えた。ロシア大統領府が明らかにした。 大統領府が出した声明によると、「プーチン氏は、ウクライナ当局が領土をめぐる新たな現実を受け入れるという、繰り返し求めてきた周知の要求にウクライナ当局が応じるならば、ロシアには真剣な対話の用意があることを改めて明確にした」という。 ロシア側は、ウクライナのドネツク（Donetsk）、ルガン
ワクチン接種者の血液拒み手術できず、乳児保護求め当局提訴 NZ
輸血用の血液バッグ（2011年12月28日撮影、資料写真）。 (c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【12月6日 AFP】救命手術を要する乳児に対し、両親が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種者からの輸血を拒否しているとして、当局が乳児の保護を求めて提訴した裁判の審理が6日、ニュージーランド・オークランド（Auckland）の高等裁判所で始まった。 母親によると、生後4か月の乳児は、肺動脈弁狭窄（きょうさく）症により「緊急手術」を必要としている。ただ両親は、メッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチンを接種したドナーからの輸血を望まないため、手術の実施が遅れている。 当局側は、ワクチン接種者の血液を使うことに危険性はないとの判断から、献血の受付時にワクチン接種の有無は確認していないとして、ワクチン未接種者に限定した輸血はできないと説明している。 当局と
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