途上国、少女たちへの投資で経済効果は2兆円超に 国連
ケニア・ナイロビの女子校で、パソコンの使い方を学ぶ生徒たち（2016年5月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月21日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は20日、2016年版「世界人口白書（State of the World Population）」を発表し、途上国が少女たちの健康や性教育などの改善に取り組めば経済効果は210億ドル（約2兆1800億円）に上ると推測した。 白書は、途上国では少年たちと比較して少女たちのほうが強制結婚や児童労働、女性器切除などのために学校教育課程を修了できない例が多いと指摘。人口の多数を占める少女たちから得るべき機会が奪われていると警鐘を鳴らした。 最低でも全体で210億ドルに上る経済効果を途上国が手中にできるのか、それともその機会を失ってしまうのかは、今後の15年間で途上国が現在10歳の少女たちの健康、教育、自立のための
国から逃げ出し始めた韓国人？ 超格差社会の隣国は日本の未来か～書評 | JBpress (ジェイビープレス)
まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争
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