国際捕鯨委員会「破産の恐れ」 3年前に日本脱退、本部建物の売却も：朝日新聞デジタル
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南太平洋・タロ島、住民まるごと移住へ 水没危機を回避：朝日新聞デジタル
ロイター通信によると、南太平洋ソロモン諸島のタロ島で、海面上昇による水没を避けるため、住民をまるごと別の島に移すことになった。地球温暖化の影響で、水没の危機に直面している島国は多いが、実際に全島民の移住を決めたのは太平洋で初めてとみられる。 移住するのは、チョイスル州の州都があるタロ島。南北１キロ未満のサンゴ環礁の島に約１千人が住む。海抜は２メートルに満たない。海面上昇による洪水や津波への懸念が年々高まっており、地元当局がオーストラリア政府の支援を受けて専門家チームを立ち上げ、対策を検討してきた。 その結果、集落を存続させるには、浸水に備えて予防策を取ると同時に、長期的に対岸のチョイスル島に新しい州都を造り、住民を段階的に移住させるしかないと判断した。 移住の完了までは数十年かかる… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有
朝日新聞デジタル：米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保護が必要」 - 経済
関連トピックスワシントン条約欧州連合（ＥＵ）ウナギの主な輸入元 不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。実現すれば、消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。 米政府は４月、「アメリカウナギとその他のすべての種」について、商業取引に輸出国の許可書が必要となる「付属書２」に記載することを検討している、と官報に公示した。現在は６月中旬を期限に集めたパブリックコメントを精査している段階で、秋までに条約の締約国会議に提案するかどうかを決める。 規制が実現すれば、ニホンウナギも対象になり、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。 続きを読むこの記事の続きを
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