東京新聞・望月記者の「ルール違反」参院で対応検討 傍聴席から不規則発言「特定の政党の主張後押し…極めて問題」自民・福岡資麿氏
参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は１５日、議院運営委員会理事懇談会で、東京新聞の望月衣塑子記者が８日の法務委で、傍聴席から不規則発言を繰り返すなどのルール違反を行ったとして対応を申し入れた。議運は今後、対応を協議していく。 望月氏は８日、法務委での入管難民法改正案採決をめぐり、記者の発言が認めらていないのにも関わらず、傍聴席から発言を繰り返した。 このため、１３日の参院法務委では、「特定の政党の主張を後押しするような発言があったことは極めて問題だ」（自民党の福岡資麿氏）、「（国会は記者）記章を出しているわけだから東京新聞としてどういう姿勢でいるのか。トラブルメーカーであることは間違いない」（日本維新の会の鈴木宗男氏）などと批判が相次いだ。
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
政府批判は仕方ない。でもワクチン不安は煽らないで。三原じゅん子副大臣がメディアの煽り報道に苦言
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 政府批判は仕方ない。でもワクチン不安は煽らないで。三原じゅん子副大臣がメディアの煽り報道に苦言新型コロナウイルス対策で期待がかけられながらも、メディアによって不安を煽る報道が始まっているワクチン。かつて日本ではHPVワクチンで恐怖を煽り、接種率が激減する失敗を経験しています。私たちは今、このワクチンとどう向き合うべきなのでしょう。
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。 *** バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。 「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」 と、菅長官の番記者。 「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、 「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者
「メディア萎縮ない」と総務相 米報告書に反論 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
甘利氏に「全く潔い」「現代の『武士』だな」 突然の辞任にネット上では賞賛の声も
甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
「権力のおごりだ」 放送業界、自民党の反論に困惑と反発 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が総務省や自民党を批判した意見書に対し、政府、自民から反論が相次いだ９日、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」―。自民党が今後も放送局幹部を呼んで説明を聴く可能性を示し、ある放送関係者は、放送法の解釈をめぐる対立の深刻化を嘆いた。 立教大の 砂川浩慶 （すなかわ・ひろよし） 准教授（メディア論）によれば、放送法が放送による表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局幹部を呼びつけるなんてことは、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。 政治家が個別の番組に異議を申し立てる事例は増えている。放送局関係者はこう言ってため息をついた。「選挙が
新日本経済新聞｜大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、遺憾の意を表明します。｜藤井 聡
新日本経済新聞2015年10月17日 大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、 遺憾の意を表明します。 京都大学大学院教授 藤井聡 —————————————— 本声明文の骨子は、「ＢＰＯの公正な判断を、心から祈念する」ものであると同時に、以下の三点を主張するものである。 一つ、維新は、「藤井の意図」故に藤井のTV出演が放送法四条違反だと指摘しているが、放送法はそもそも出演者の資質ではなく番組・放送全体の公平性を求めるもの。 したがって、この主張それ自体が不当な言論弾圧である疑義が濃厚にある。 一つ、しかも「藤井の意図」は学者の良心に基づくもので、その助言は番組内容を放送法四条の視点から公正なものとしようとするものである。したがって、それに不服を申し立てる維新こそが法の精神に反している危惧すら懸念される。 一つ、今回の申し立て経緯を見れば、維新は、批
与党のみのＮＨＫ「日曜討論」が全く討論会じゃない件 - yuko-hirom’s blog
与党のみのＮＨＫ「日曜討論」 ... 映像をみてもほとんど与党の独演会、形式上の司会がいるだけで、あとは与党の面々が気持ちよーく演説をぶってるだけです*1 *2。 www3.nhk.or.jp 安倍改造内閣が掲げる“一億総活躍社会”とは？「GDP600兆円」「出生率1.8」目標の実現は？また安全保障関連法成立後の外交・安保政策は？6人の閣僚に問います。 菅義偉,林幹雄,石井啓一,丸川珠代,中谷元,加藤勝信,【司会】島田敏男,【司会】中川緑 今政権では政府筋の人から”放送法”というキーワードをちらつかせる機会が多かったように思います*3。しかし結果、「日曜討論」は完全に放送法違反としか思えない番組構成になってしまいました. ここで安倍政権が積極的に”有効活用”してる放送法を見返してみよう. 第一条-三:放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにす
安倍政権はそろそろいい加減にせんか - http://www.jimbo.tv/
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜安保法案強行採決＞テレビ局報道、扱いに差大きく | 毎日新聞
元日本兵２人のインタビューで法案への異なる意見を紹介した。９９歳の男性が「（後方支援と言うが）戦争経験者として前も後ろもない」と懸念を示す一方、９３歳の男性は「米国だけが日本のために死に、日本は嫌だという同盟関係はあり得ない」と容認した。大島由香里キャスターは「国民が納得できる審議と説明をしてほしい」と結んだ。 日本テレビ 唯一トップニュースとしなかった日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（午後１１時〜）。冒頭で強行採決を速報的に短く伝えた後、猛暑や台風接近などの気象関連ニュースを約５分扱った。安保関連の本格的な報道はその次で、約６分間だった。特別委の映像では採決に踏み切った浜田靖一委員長の言葉と、民主党の辻元清美氏の「お願いだからやめて」との訴えを何度も字幕で並べた。 村尾信尚（のぶたか）キャスターは「国民の理解が進んでいないと総理も言っている。参院でもっと議論を掘り下げてほしい」と述べる
安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。 共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。 産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞
女性自衛官のブログ記事まで弾圧しようとする自民党議員に呆れ返る - kojitakenの日記
安倍晋三の体質に汚染された自民党の言論弾圧体質はここまでひどいのかと驚き呆れた。いや、ちょっとやそっとのことでは驚かなくなっているつもりでいても、想像のつかない悪事を次々と引き起こしているのが安倍晋三以下の今の自民党である。まさに「悪の権化」。どんなに怒っても怒り足りない。 女性自衛官がクマラスワミ氏と昼食に同席できて「光栄なこと」と書いたブログを圧殺する自民党と日テレ。 - Everyone says I love you !（2015年7月9日）より。なお、引用に当たってリンク先のブログに掲載されている画像や動画は省略した。これらについては元記事を参照されたい。 女性自衛官がクマラスワミ氏と昼食に同席できて「光栄なこと」と書いたブログを圧殺する自民党と日テレ。 2015年07月09日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷 今朝見て、目が真ん丸になったのが、日本テレビの次のごく短い報道です。
NHK NEWS WEB ジャーナリストって大したことない？
ジャーナリストって大したことない？ 7月7日 13時10分 インターネットのおかげで、私たちは、かつてないほどの量のニュースに接することができるようになりました。ネットの出現でニュースはどう変わったのか、ネット先進国のアメリカで長年、メディアを取材してきたジャーナリストで、ハーバード大学ニーマンジャーナリズム財団役員の菅谷明子さんに聞きました。（ネット報道部 萩原潤治） 「ジャーナリストって大したことない」 Ｑ：ネット上にニュースが出てきて、何がいちばん変わりましたか？ インターネットに情報があふれるようになって、「ジャーナリストって大したことないな」ということが明らかになったんじゃないかと思うんです。例えば、記者が首相の会見を取材して、首相がこう言ってたと３行の記事を書いたとしますよね。これまでは、読者はその記事でしか会見の内容を知ることができませんでした。ところが、今ではネットで調べれ
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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「メディアまで私物化されれば、民主主義は死ぬ」前川氏が語った「権力とメディア」
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