佐賀県知事選挙が暗示した「落選運動」とネット選挙の本質：データイズム：オルタナティブ・ブログ
佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者 立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結
佐賀県知事選、なぜ「保守分裂」選挙なのか？― 内山融・東京大学大学院教授（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
佐賀県知事選は、自民党・公明党が前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏を推薦する一方、農業関係者を中心とした地元勢力が元総務官僚の山口祥義氏を擁立するという保守分裂の構図となった。 この保守分裂が起こった背景にあるのは、20世紀後半の主流だった「従来の自民党政治」と、21世紀に入ってから目立ってきた「新しい自民党政治」の対立である。「従来の自民党政治」では、自民党は農業などの部門から支持を受ける一方で、見返りに保護や利益分配を行っていた。政策の形成も、族議員や各省官僚などが中心的な役割を担うボトムアップ的なものであった。このような政治のあり方は、1955年以降の自民党長期政権の下で定着していった。 しかしこうした政治は、1990年代の選挙制度改革や橋本行革を経て変わってきた。すなわち、小泉政権や現在の安倍政権に代表されるように、首相官邸主導のトップダウンで、市場原理を重視する新自由主義的政策が進めら
統一地方選の支援見直しも 佐賀県農政協 - 西日本新聞
統一地方選の支援見直しも 佐賀県農政協 2015年01月12日（最終更新 2015年01月12日 03時00分） 佐賀県知事選の自民党分裂の傷痕は深く、４月の統一地方選に影響は必至だ。党推薦の樋渡啓祐氏を敬遠し、山口祥義氏を擁立したＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は自民党の県内最大の支援組織だった。国政、県政にかかわらず樋渡氏側に回った議員への支援を見直す方針だ。 「彼らとの修復は無理」。幹部の一人は樋渡氏の選対本部長を務めた山下雄平参院議員や先の衆院選佐賀２区で国政転身した古川康元知事らを名指しで批判。山下議員の後援会長の元ＪＡ佐賀中央会副会長は「会長は辞めた」と明言する。別の幹部は４月の県議選を見越し、議員名簿に「○」「●」「？」の印を付けた。今後の支援を加減する“通信簿”という。 一方、山口氏を支援した議員にも不安がくすぶる。自民党県連は今のところ、造反議員の処分は決定的分
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