アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書
アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）については、前回改正（平成二十六年六月二十五日法律第七十九号）の審議において、創作上の架空の人物（以下「非実在青少年」という。）を題材としたアニメ・ゲーム等を規制の対象にすべきかどうかについて議論された経緯がある。しかし、実在の未成年者を題材とした画像等と同様の趣旨・基準によってアニメ・ゲーム等における表現を規制することは、日本国憲法第二十一条に規定されている表現の自由を侵害するため違憲であると考える。 したがって、次の事項について質問する。 一 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の第一条には、同法の目的を「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重
「政府は改正児童ポルノ法を理解していない」 山田太郎議員が明かした答弁書の中身
山田太郎参議院議員が、自身のオフィシャルサイトで児童ポルノ法に関する政府の答弁書を公開している。悪法との呼び声も高い児童ポルノ法が、現状でどのように解釈され、また運用されているのかがよく解る内容だ。 ◇◇◇ ※ 以下は、山田太郎議員のオフィシャルサイト 『「改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問」に対する答弁書』 http://taroyamada.jp/?p=7028 より引用 『参議院議員山田太郎君提出改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問に対する答弁書』 ・一について 政府としては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十九号）の内容について、法務省のホームページに掲載するなどして、広く国民に対し周知を図ってきているところである。 ・二について 先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号）一についてで述べ
朝日新聞デジタル：「ゲンより禁止すべき成人向け漫画がある」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理 君は「はだしのゲン」を読んだことあるか？ どれぐらい読んだ？ 長いぜ？ 出たころ毎週の連載を読んでいましたけど、もっと禁止したほうがいい成人向け漫画がある。自民党でポルノコミックについて（規制を）やったときは「成人向けにすべきじゃない」とずいぶん反対があった。そういうもののほうが、もっと問題なんじゃないかね。まだまだ問題がある。はだしのゲンが今そんなに読まれているか知りませんが、あの時代はそういうものが多かった。（閣議後記者会見で） 関連記事「ゲン」読む自由戻った 松江市教育長「混乱をおわび」8/27はだしのゲン閲覧制限「歴史に目つぶること」 海江田氏8/25はだしのゲン「自由に読ませて」 日本被団協も要請8/24はだしのゲン閲覧制限、文科相「問題ない」8/21はだしのゲン「閲覧制限の必要ない」 広島県知事が発言8/20レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
児童ポルノ禁止法問題、各党代表が賛否を表明 安倍首相「あくまで子どもを守るための法律」
これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳というので判断していたものが、アニメだと該当するのかどうかと、表現の自由との関係で問題がある。 コメント 社民党・福島みずほ党首
児童ポルノ禁止法改正案は継続審議へ
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
MIAU : 「第2次児童ポルノ排除総合対策」(素案)に関する意見募集に、意見書を提出しました。
MIAUは、「第2次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に関する意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2013年3月22日 「第2次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 【要旨】 ウェブサイト上で児童ポルノが提供される場合は、まず提供者の摘発と被害児童の直接の救済を優先し、次にウェブサイト等直接の配布元の削除を行わねばならない。インターネット上の通信を強制的に遮断するブロッキングが児童を保護するための手段としては間接的なものであることを踏まえ、全国民のコンセンサスが取れるよう万全の体制で取り組むことを望む。 【各論】 3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進における「④ ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進」（p.4-5)について 「サーバーの国内外を問わず」と
「児童ポルノ」単純所持禁止の問題点 「元検事」落合洋司弁護士が指摘 | キャリア | マイナビニュース
日本では、実在する18歳未満の児童を被写体とした「児童ポルノ」を製造したり、人に提供する行為などは、いわゆる児童ポルノ法によって処罰の対象となっている。一方で、他人が製造した児童ポルノを個人的に所持すること（単純所持）については、法律では禁止されていない。 児童ポルノをめぐっては、この「単純所持」を禁止し、処罰の対象とする内容を盛り込んだ児童ポルノ法改正案が国会に提出されたこともある。今のところ国の法律レベルでは成立に至っていないが、地方では、奈良県など「条例」によって児童ポルノの単純所持を禁止する自治体も現れ始めた。しかし、単純所持を法律で規制しようとする動きに対して、「表現の自由を侵害する怖れがある」と反対する声も少なくない。 このような状況のもと、表現の自由の擁護を目的とするNPO「うぐいすリボン」は2013年2月20日、東京・永田町の参議院議員会館で「サイバー犯罪と刑事捜査を考える
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持への罰則見送り 民主の法改正案 - 社会
印刷 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。１８歳未満の児童を写した写真や映像などを繰り返し購入して取得する行為に罰則を新設するのが柱。個人的に見るための「単純所持」への罰則も検討していたが、「過大な処罰は適当ではない」として見送った。 同党は今国会にこの法案を提出し、単純所持への罰則も盛り込んだ別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議に入る。 現行法はすでに児童ポルノの提供や提供目的の所持などを禁じているが、民主党の改正案では有償で何度も取得する行為についても１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。
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【対談：赤松健先生×山田太郎議員：その１】「もう事実上、児童ポルノ法関連ではマンガ・アニメ規制はできない」 : 二次元規制問題の備忘録
＜児童ポルノ法＞山田議員「マンガ規制につながる可能性はあるか？」（参院質疑・下） - 弁護士ドットコムニュース
＜児童ポルノ法＞山田太郎議員「ネットで集めた意見」をもとに質問（参院質疑・上） - 弁護士ドットコムニュース
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児童ポルノ禁止法:所持だけで処罰も 今国会にも改正案審議入り - 毎日新聞
『フィギュアブログに対する閉鎖通告騒動』を起こしたGMO社への抗議署名提出に同行した山田太郎議員が色々と語ってくれました : 二次元規制問題の備忘録
漂流地点報告
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児童ポルノ:自民、公明、維新が「単純所持」禁止改正案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
議員立法:廃案の７本を再提出へ 自公合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党本部に、児童ポルノ禁止法改正問題に関する要望書を提出しました。
