立民「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる | NHKニュース
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
泉田前新潟県知事と自民党との間に“密約”があった？ 元同僚の古賀茂明氏が内情を暴露 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新潟県知事時代に「福島原発事故の検証が先決」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を取り続けてきた泉田裕彦・前知事に対して「がっかりした」「脱原発ではなかったのか」「変節したのか」といった批判が噴出している。長島忠美・元復興副大臣の死去に伴う衆院新潟5区補欠選挙（10月22日投開票）に、原発再稼働を進める自民党から出馬する意向を固めたからだ。 自民党新潟県連が選考委員会を開いて泉田氏出馬を正式決定しようとしていた9月9日、元経産官僚の古賀茂明氏は千葉市での講演で、「究極のペテン師では？」と疑問を呈示しながら「新潟県知事選を降りた時の密約説（古賀仮説）」を披露した。 これまで古賀氏は、同じ経産省OBの泉田氏を評価してきたが、今回の出馬を“許し難い裏切り行為”との疑念を深め、県知事選当時の内情を暴露しながら「なぜ泉田氏が県知事選を辞退したか」について一つの仮説を披露した。古賀氏はさまざまな
民進の次期衆院選公約「２０３０年原発ゼロ」方針が不透明に 根回し不足で労組反発 - 産経ニュース
民進党が次期衆院選公約の目玉として検討している「２０３０年原子力発電ゼロ」が揺らいでいる。蓮舫代表は３月１２日の党大会で、これまでの「２０３０年代原発ゼロ」から最大９年前倒す方針を示す意向だが、一定の要件を満たした原発の再稼働を認める労働組合への根回し不足もあり、党内で反対論が急増しているのだ。 民進党は１５日、エネルギー環境調査会の役員会を国会内で開催。会長の玄葉光一郎元外相は「２０３０年原発ゼロ」などの方針を明記したペーパーを示したが、１６日に予定する党所属全議員対象の会合では党としての方向性を示さないことで一致した。役員会には原発を抱える電力総連の組織内議員も出席しており、方針明示の先送りは再稼働容認派に配慮したものだ。 党大会で「２０３０年」を打ち出す方針が表面化したのは、玄葉氏が方針を示した１日の調査会役員会。党最大の支持団体である連合傘下の労組は「事前に説明がなかった」と反発。
【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判
連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。 神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。 神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通
首相「原子力災害 政府が責任持ち対処」 NHKニュース
６日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。 ６日に開かれた伊方原発周辺の避難計画などを検討する国の原子力防災会議で安倍総理大臣は、「万が一、原発事故が起き、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と述べました。 これを受けて出席した中村知事は会議のあと、記者団に対し、「国が責任を負っていくことを表明したと受け止めた。判断材料はそろってきている。ただ同意の判断の段階ではなく全部そろってから判断する」と述べ、引き続き、経済産業大臣による現地視察を求めるとともに、地元の
菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
汚染水「完全にブロックされている」 菅官房長官【福島第一原発】
菅義偉官房長官は福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
川内再稼働迫る自民鹿児島県議/親族企業が原発工事/兄・妻が役員 自身も大株主 : 赤旗
原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ
小渕優子は何も「『脱原発』を推進したから潰された」わけではない - kojitakenの日記
本記事は、今週の初め頃に書き始めたものの、気が乗らなかったので放置していたが、完成させて公開することにした。 少し前、10月17日の毎日新聞記事。 http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m020066000c.html 小渕経産相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請 小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会談し、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。 原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年延長でき
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治
安倍総理！！国民舐めるのもいい加減にしてくれ。その場しのぎの戯言はもうウンザリ
福山哲郎（民主）参院予算委： http://t.co/i0qjFMlCkg 報道ライブ21： http://t.co/VdY6WAGyWB 原子力規制委員会会見： http://youtu.be/UF-271b_lC8
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もんじゅ：馳氏「規制委、血も涙もない」 廃炉前提見直し - 毎日新聞
「原発容認派」増田寛也は、東京都民のために働けるか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京新聞:電力関連に７１人天下り 原発事故後 経産省最多１７人:社会(TOKYO Web)
毎日新聞世論調査：川内再稼働、反対５７％ 内閣支持率３２％に低下 - 毎日新聞
原発整備会社:世耕氏側に幹部５人献金 計７５０万円 - 毎日新聞