「メディア萎縮ない」と総務相 米報告書に反論 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜安保法案強行採決＞テレビ局報道、扱いに差大きく | 毎日新聞
元日本兵２人のインタビューで法案への異なる意見を紹介した。９９歳の男性が「（後方支援と言うが）戦争経験者として前も後ろもない」と懸念を示す一方、９３歳の男性は「米国だけが日本のために死に、日本は嫌だという同盟関係はあり得ない」と容認した。大島由香里キャスターは「国民が納得できる審議と説明をしてほしい」と結んだ。 日本テレビ 唯一トップニュースとしなかった日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（午後１１時〜）。冒頭で強行採決を速報的に短く伝えた後、猛暑や台風接近などの気象関連ニュースを約５分扱った。安保関連の本格的な報道はその次で、約６分間だった。特別委の映像では採決に踏み切った浜田靖一委員長の言葉と、民主党の辻元清美氏の「お願いだからやめて」との訴えを何度も字幕で並べた。 村尾信尚（のぶたか）キャスターは「国民の理解が進んでいないと総理も言っている。参院でもっと議論を掘り下げてほしい」と述べる
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
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＜あのちゃん＞金髪センター分け＆金眉で雰囲気激変！ “歌手ano”として「レコ大」登場 「デヴィッド・ボウイみたい」と反響
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
時事ドットコム：「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙
橋下氏:「日本人の読解力不足」 メディアの報道批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
