4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。(2024年 ロイター/Mohammed Salem) [アムステルダム 18日 ロイター] - 今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は2023年10月17日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
[30日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏が、自身が所有する交流サイトX(旧ツイッター)への広告掲載を停止した複数の大手企業を罵倒したことを受け、アナリストらは30日、Xから撤退する広告主が広がる可能性が高いとの見方を示した。 マスク氏が偽りの反ユダヤ主義的な内容の投稿を支持するポストをしたのを受け、ウォルト・ディズニー(DIS.N)やワーナー・ブラザース・ディスカバリー (WBD.O)は11月にXへの広告掲載を停止した。 マスク氏は29日の米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで自身の投稿への反省を口にしたものの、Xへの広告を引き上げた一部企業を「くたばれ」などと口汚い言葉でののしった。 DAデビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「少なくとも短期的にはXへの広告掲載を取りやめる企業が増えるリスクがあると確信する」と述べた。 米実業家のイーロン・マスク氏が、自身が所有する交
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
[25日 ロイター] - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の10%に満たないものの、ツイート総数の9割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は26日、供給網(サプライチェーン)の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、PS5のロゴ。2020年11月10日に都内で撮影。(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は26日、供給網(サプライチェーン)の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は(PS5の)生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水
4月20日、米フロリダ州上院は、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を23対16で可決した。州内の学校教育でLGBTQに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。写真は16日、ウォルト・ディズニー・ワールド前で、新法を支持する人たち(2022年 ロイター/Octavio Jones) [20日 ロイター] - 米フロリダ州上院は20日、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を23対16で可決した。州内の学校教育でLGBTQに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。
国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は3月24日、所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。写真は座礁した「エバーギブン」と作業員。提供写真(2021年 ロイター/Suez Canal Authority/Handout via REUTERS) [ロンドン 24日 ロイター] - 国際海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡り、業界筋は24日、同船を早期に移動できたとしても、その所有者である日本の会社と保険会社には数百万ドル規模の損害賠償が請求される可能性があると指摘した。
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
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