渡辺美樹理事長の学校法人生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文
七生養護学校事件 - Wikipedia
七生養護学校事件（ななおようごがっこうじけん）は、2003年に東京都日野市にある東京都立七生養護学校（現在の東京都立七生特別支援学校）で、知的障害を持つ児童に対して行われていた性教育の授業内容が不適切であると非難を受け、東京都教育委員会が当時の校長及び教職員に対し厳重注意処分を行った事件の通称である[1]。元教員やその支援者の間では、中止された授業の名称に由来する「こころとからだの学習」裁判（「ここから」裁判）という通称が使用されている。 本事件は男女共同参画社会に対抗するバックラッシュの一種であり、教員らは保守系議員らによるバッシングに晒された[1]。教員らは、都教委の処分が教育への不当介入に当たるとして都教委及び東京都議会議員3名に対して損害賠償を求める訴訟と、本件を理由とする降格処分の取り消しを都教委に求める2件の訴訟を提起した。 裁判では、いずれも原告側（七生養護学校校長・教員ら）
安倍「教育再生」に反対/教科書ネット２１が総会
子どもと教科書全国ネット２１は８日、東京都内で結成１５周年の記念講演と第１６回総会を開きました。 総会で議案を提案した俵義文事務局長は、安倍政権の「教育再生」政策に反対する取り組みが現在の最大の課題だと強調。安倍政権は子どもの成長のために行われるべき教育を、国家のため、財界のための人材育成の教育に根本から変えようとしているとのべ、教科書の事実上の「国定化」、教員の管理統制の強化、教育委員会制度の改悪などを挙げました。今年度の活動方針として、憲法改悪反対のたたかいとともに、安倍政権の教育政策反対の声を広げるための学習運動などを提起しました。 討論では、各地域での取り組みを交流しました。「つくる会」系の育鵬社版歴史教科書が採択された山口県岩国市の会員は、毎月１回、「普通の教科書を子どもたちへ」と街頭宣伝を行っていることを報告しました。 記念講演では代表委員の田代美江子埼玉大学教授が、自民党など
Blog vs. Media 時評 | 大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言
政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。 OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、20
47NEWS（よんななニュース）
「女性は守るべき存在」タリバンの女性抑圧政策を支える民意とは 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（４）
５歳から小学生？ 学制「５・４・４」も検討 自民教育再生本部 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。 英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。 提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解
自民党の教員養成政策がダメすぎる件 - fjhiro3’s blog
毎日新聞がいくつか自民党の教員養成政策について報じている。これがあまりにひどいので、久しぶりだが、ブログに整理しておきたい。 まず記事をいくつか引用しておこう。 教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修
＜教員制度改革＞「試用」３〜５年 新卒は准免許 自民検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指
朝日新聞デジタル：首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆 - 政治
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、「（教科書の）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 ２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 下村博文文部科学相も、３月に発表された２０１４年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でＰＲ 首相発案、中学生を招待(
ＴＯＥＦＬを国公立大の卒業要件に…自民が提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は８日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 ＴＯＥＦＬは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル３０校程度については、ＴＯＥＦＬ９０点（１２０点満点）以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた
肝いり公募区長が“ブレーキ” 学校選択制 橋下市長いらだち募る（1/4ページ） - MSN産経west
橋下徹大阪市長が市長選公約で掲げた市立小中学校の学校選択制について、市長から導入の判断を一任された２４区の公募区長の足並みが乱れた。市長が目指す平成２６年度導入を決めたのは１１区にとどまり、１２区は「住民の理解が得られていない」などと先送りし、１区は結論が出ていない。市長肝いりの区長が公約の早期実現にブレーキをかけた形で、市長はいらだちを募らせているようだ。■「説得する姿勢が弱い」 「住民から言われるままで、住民の理解を得るために説得するという姿勢が弱い区も目立った」 橋下市長が３月２８日に区長たちに送ったメールには、学校選択制の早期導入を決めなかった区長たちへの不満が記されていた。
文科相「常識を逸脱」 札幌の中学内部文書に「反社会」－北海道新聞[政治]
文科相「常識を逸脱」 札幌の中学内部文書に「反社会」 （03/26 17:00） 札幌の市立中学校で、いじめに遭っている疑いのある生徒名など個人情報が書かれた内部文書が流出した問題で、下村博文文部科学相は２６日の閣議後の記者会見で、「大変遺憾。札幌市教委の報告を聞いた上で、必要があれば文科省として指導していく」と述べた。 札幌市教委などによると、内部文書は学級編成のためのもので、周囲と打ち解けられない生徒を「障害」、同級生とけんかした生徒を「反社会」などと分類していた。下村文科相は、この記載について、「教育現場として常識を逸脱した、人権問題にもかかわるような表現だったのではないか」と批判し、市教委などに適切な対応を求めた。 前の記事 次の記事
文系入試も理数必須 自民提言 技術立国に不可欠 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超
朝日新聞デジタル：「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ - 政治
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
身を挺して告発15選手を守る山口香と暴力擁護の伊吹文明・片山さつき - kojitakenの日記
山口香はますます株を上げ、自民党（や生活の党）の政治家はますます株を下げた。 まず悪い方から。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T01046.htm 体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長 伊吹衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。 （2013年2月9日23時18分 読売新聞） 伊吹文明の発言は「これはひどい」の一語に尽きるが、その伊吹を援護射撃するのが片山さつきだ。 https://twitter.com/katayama_
朝日新聞デジタル：自民・伊吹氏「体罰全否定したら教育できぬ」 元文科相 - 社会
【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？ 根深い「愛のムチ信仰」
朝日新聞デジタル：谷亮子氏「私は暴力受けた経験ない」 再発防止策求める - 社会
柔道女子日本代表の園田隆二監督らによる暴力問題について、女子柔道五輪金メダリストで生活の党の谷亮子参院議員は３１日、国会内で記者団に「園田監督は人間性の素晴らしい立派な監督で、私自身の現役生活では（暴力を受けた経験は）一切なかった。歴代監督を見ても、暴力的指導は一切なかった」と語った。 そのうえで「私の引退後に、こうしたことが起きているということは、何が変わってしまったのか。管理体制（の改善）など、国が先頭に立ってやっていかないといけない時期に来ていると判断している」と述べ、再発防止策を早急に検討すべきだとの考えを示した。
で、このニセ科学大臣どうするよ - novtan別館
安倍ちゃんも早くこいつ切らないと詐欺の片棒担いだ大臣の任命責任とか取らされるぜ？ 「EM」とは文中にある比嘉照夫琉球大名誉教授（71）が提唱する概念で、「有用微生物群」のこと。比嘉氏の著書『新 地球を救う大変革』によれば、〈環境を浄化し、すべてを蘇生の方向へ導く力をもっています〉という。比嘉氏は同書で、EMが放射能にも効果があると主張する。現代科学の常識からすると、かなり“独特”な印象を受けるが……。 下村氏は12年6月23日のブログでも、板橋区ホタル生態環境館の阿部宣男館長から聞いた「ナノ銀」による除染法について肯定的に紹介している。《放射線量そのものを低減し無害化する方法であるが、文科省や原子力研究開発機構などの理解が得られず、あまり進んでないという。（中略）勉強し、国会で質問することにした》。 「放射能は菌と銀で除去」？ 下村文科相の“絶賛”科学とは 〈週刊朝日〉｜AERA dot.
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学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下市長「出直し選」示唆…桜宮高募集継続なら : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）