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不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤) 【詳細画像または表】 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「STPの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 STPとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米電力会社も離脱したことから、プロジェクトの実現性が不透明になっていた。 そんな中で、救いの手を差し伸べたのが、経産省だった。原発事故後に原発が停止
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