残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
塩崎厚労相の失言が波紋 残業代ゼロ法案成立後の対象拡大を経済界と“約束”
塩崎恭久厚生労働大臣の発言が波紋を呼んでいる。4月20日、日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」に招かれた塩崎大臣が今国会に提出されている「残業代ゼロ制度」の高度プロフェッショナル労働制度について「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言したのだ。この朝食会は「経済団体など各界を代表する方々を招く会員交流の場」という触れ込みで、当日約100人の経営者が参加していた。 塩崎大臣の発言は国会でも取り上げられ、4月24日の衆議院厚生労働委員会で民主党の山井和則議員が「（残業代ゼロ制度の対象となる下限年収である）1075万円は高すぎるけれども我慢してほしいという趣旨のことをおっしゃったと聞いているのですが、そういう趣旨の話はされませんでしたか」と質問し、塩崎大臣はこう答えている。 「1075万円というのでお願いするということでありますから、それが高いだとか、低いと
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55
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非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
今野晴貴氏、NHKの誤報を非難する「今回のような事態は初めてだ」
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 2015-04-03 19:34:28 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… 2015-04-03 14:13:16 リ
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
「年収１０７５万円」が「少なくとも１０００万円以上」に/「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大
過労死を増加させる「残業代ゼロ｣制度｡対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていましたが、厚生労働省はこれまでの｢年収1075万円｣を「少なくとも年収１０００万円以上」といいだしました。 「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１０７５万円」でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。しかし建議には法案成立後、「１０７５万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。 ２日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。これについて厚労省担当課は、「昨年６月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりやすくするためだ」
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
「残業代ゼロ」制度/ホワイトカラー・エグゼンプションそのもの/労基法改悪案提出狙う
労働政策審議会の労働条件分科会が１３日、過労死を増加させる「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ報告をとりまとめ、厚労相に提出（建議）しました。１７日にも同分科会が開催されるなど、労働基準法改悪案の国会提出に向けた作業が急ピッチですすめられています。 今回の「残業代ゼロ」制度は、２００７年の第１次安倍内閣時にとんざした「ホワイトカラー・エグゼンプション」そのものです。 前回の「ホワイトカラー・エグゼンプション」では労政審は報告をとりまとめたものの、「残業代ゼロ」制度との激しい批判と反対世論が噴出。法案要綱が出される前に労働基準法改悪案の国会提出を断念しました。安倍首相は当時、「働く人たちの理解がなければうまくいかない」「サービス残業が増える、助長する形になってはならない」と語りました。 しかし、今回の建議でも「働く人たちの理解」など得られてはいません。
国主導で残業代がゼロになるとどうなるのか？ - maachangの日記
経営者は「金」に対して貪欲だ。だから「経営者」になる。できるだけ少ない金銭で、多くの利益をもたらせたい。だから、大手企業などは海外に工場を移転させるし、単価の安い国にどんどんシフトしていくわけで、その結果自国民の懐が寂しくなろうが、全く意に介さない「金の悪魔」のような存在だ。 経営者は、従業員に対して如何にして「残業」「休日出勤」代を払わず、ギリギリ生きるに足りる睡眠時間まで労働させるか、まだまだ搾り取れるぞって感じのことを、日々思っている。何故一日は24時間なのか？と呪う。 日本を含む先進国では、建前上「雇用者」と「被雇用者」は対等であると言う、そのための「労働基準法」が存在する。 しかしながら、「残業」「休日出勤」これに対して対等な単価の支払いをしなくてよいことを「国」が認めた場合、雇用者側と従業員とは対等でなくなる。 ﾎﾜｰｲ何故？ 絶大な権力を持つ経営層に対して、不平不満を言えば解
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塩崎恭久厚生労働大臣の失言が波紋 残業代ゼロ制度めぐり - ライブドアニュース