14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいとした発言で批判を受けていた立憲民主党の本多平直衆院議員が離党届を提出した。同党は受理する方針。関係者が27日、明らかにした。
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「50代が14歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム(WT)の5月28日の会合で「12歳と21歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。WTの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止1年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、26日にも結論を出す。 本多氏が21日に倫理委に提出した意見書では、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた5月10日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
「50代と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言をした立憲民主党の本多平直衆院議員(56)=比例代表北海道ブロック=が事実上の公認取り消し処分を受けた。党執行部は当初、問題にしない構えだったが、批判の高まりを受け厳しい処分に転じた。 本多氏は5月10日、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム(WT)の非公開会合で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際に「50代の私と14歳の子とが同意があった場合に罰せられるのはおかしい」と発言した。 6月4日に産経新聞が発言を報じたが、立憲幹部は当初、「議論の中であげた例が不適切というだけで処分はしにくい」としており、6月7日には福山哲郎幹事長も記者団に「議論の中での話で、本人が撤回というので、それで良いのではないか」と述べていた。 しかし各社が本多氏の発言を大きく報じると、福山氏は同日夜、「厳重に口頭注意した」とする文書を発出。
緊急案件につき、立憲民主党の報告書についてnoteを挙げます。 こちらの方が遙かに緊急性が高く深刻な案件ですので、まことに勝手ながら(大袈裟太郎氏らへの諸々の)応答については後回しとさせていただきたく存じます。 はじめに立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についてです。 立憲民主党は、近く、本多氏を1年間の党員資格停止処分とする方針であることが報道されています。 この問題が発覚した当初、Twitter世論()では、本多氏を非難する声が圧倒的多数を占めていました。しかし、立憲民主党から立憲民主党ハラスメント防止対策委員会 「調査報告書」(※PDF直リンクにつきダウンロード注意)が発表されると、この調査報告書に問題があるという見解が急速
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書(以下、報告書)の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
女性の政治参画を促すため、立憲民主党は、来年の統一地方選挙で擁立する新人の女性候補を対象に選挙資金を貸し付ける制度を新設するなどの支援策をまとめ、女性候補の擁立に向けて調整を加速させることにしています。 こうした方針も踏まえ、立憲民主党は、女性の政治参画を促すため、政治を志す女性のための相談窓口を設置するほか、来年の統一地方選挙で擁立する新人の女性候補を対象に選挙資金を貸し付ける制度を新たに設けるなどの支援策をまとめました。 立憲民主党は「多様性を確保し、生活に根ざした現場の声を聞くためには、女性の声は必要不可欠だ」としており、来年の参議院選挙や統一地方選挙での女性候補の擁立に向けて調整を加速させることにしています。
衆院会派「無所属の会」(13人)の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…
立憲民主党の枝野幸男代表が、2017年10月の党設立表明から20日間で2757万円の個人献金を集めたことが17年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。 枝野氏の関連団体の収支報告書によると、17年の枝野氏の総収入は7198万円。個人献金が約7割の5015万円を占めた。 朝日新聞の調べでは、公表された4629万円分の献金者は延べ1006人。立憲の旗揚げ表明(10月2日)から衆院選投開票日前日(10月21日)までの期間だけで、全体の半数以上となる534人から寄付が集まった。438人(82%)は1万円以下だった。 枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった14年が1498万円で、15、16年はいずれも850万円程度。17年は前年の約6倍に激増した。 首相の関連団体の17年の総収入は1億9366万円と枝野氏を
立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日、民進党の増子輝彦幹事長と国会内で会談し、旧民進勢力による新党結成と、早期の党首会談開催には応じない考えを伝えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は17日午後、地元のさいたま市大宮区で開いた集会で講演し、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との3党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。統一会派構想に関する枝野氏の主な発言は次の通り。 ◇ 今、「もう一度、大きな一つの政党になるべきじゃないか」とか「そこに向けて統一会派を組むべきではないか」とか、そういう議論もありますが、私は、それは国民の期待に応える道ではないと思っています。 従来の民主党・民進党の中に、ちょっと違う考え方が混在していた。混在をしていたなら、明確にそれぞれ独立して、独立した上で協力できるところを協力する、という道のほうが、私は、トータルでは国民の皆さんの理解を得やすい、得られる、というふうにこの(衆院)選挙を通じて痛感をしています。
報道陣に公開された立憲民主党本部の役員室。(左から)福山幹事長、枝野代表、長妻代表代行=30日午前、東京・平河町 立憲民主党は30日午前、国会から約600メートル離れた東京・平河町のビルに党本部を開設し、報道陣に公開した。衆院選では東京・新橋に暫定的な事務所を設けたが、11月1日召集の特別国会を控え、より国会に近い場所に「引っ越し」。事務局スタッフも充実させ、本格論戦に臨む。 31日には、さっそく初当選した新人議員の研修会を実施。両院議員総会も開き、枝野幸男代表や福山哲郎幹事長を補佐する追加の人事を決めるなど体制構築を急ぐ。 枝野氏はあいさつで「いよいよ本拠地が決まった。多くの国民から期待を頂いているので、一緒に前に進むため尽力してほしい」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、国会内で会見し、衆院選小選挙区に擁立する公認候補62人を発表した。ほとんどが民進党出身だが千葉5区には元朝日新聞編集委員の山田厚史氏(69)が新人公認候補となった。今後、比例区など若干名が増える予定という。 前原誠司・民進党代表が希望の党への合流を提案した先月28日の両院議員総会まで立候補予定者だった「仲間」には、希望の党に合流していても、立憲民主党から対立候補者を擁立しない「枝野原則」を採用した。枝野氏は埼玉5区で希望の党から対抗馬を立てられたが「安倍政権を倒す同じ思いのみなさんですので、民進党の理念、政策を持つ候補にはあえて(対立候補を)ぶつけない」とした。
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