「あの小泉氏も首相見限ったか」自民若手も憶測 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。
“総理改憲インタビュー”に社長賞 「読売」社内で波紋 | デイリー新潮
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読売は"弱者をたたき、強者を助ける"のか 「社外の批判」と「社内の対立」
加計学園問題は国会で野党の追及が続き、安倍晋三首相は真相解明に消極的な答弁を繰り返している。そこで加計学園問題についての新聞記事を読み比べてみると、読売新聞の「弱気」と朝日新聞の「勢い」がよくわかる――。 毎日コラムも「ヘンな記事」と指摘 各紙の社説に触れる前に、毎日新聞6月5日付夕刊の客員編集委員、牧太郎氏のコラム「大きな声では言えないが……」を取り上げる。 コラムは「5月22日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？ が掲載された」で始まり、「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」と続く。 記者会見を開いて「記録文書は本物だ」「行政がゆがめられた」と証言したあの前川前事務次官のスキャンダルだ。復習しておくと、記録文書とは、安倍首相の知人が理事長を務める加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設計画に関し、文科省が特区担当の内
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
きまぐれな日々 憲法学者を無視する安倍と読売／派遣法改悪で維新が裏切り
6月4日午前に開かれた衆院憲法審査会で、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑が行われ、3人の参考人とも集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。この件を東京新聞が当日の夕刊一面トップで大きく取り上げたのをはじめ、夜のNHKニュースでも詳しく報じられ、姜尚中が無気力にも「消化試合」などと評していた安保法案の審議がにわかに注目されることになった。 無気力だったのは姜尚中だけではない。全国紙は当日の夕刊ではどの新聞もこの件を取り上げなかった。衆院憲法審査会が開かれたのは午前中だったにもかかわらず、読売はもちろん、朝日や毎日も4日の早い時点では大きく取り上げるべきニュースだと認識していなかったということだ。 毎日は5日付一面トップ、朝日は同じく一面の、但しトップではなく左肩の位置で報じたが、東京新聞をはじめ通信社の記事配信を受けた地方紙の多くが
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
火の車アベ家…年収５００万、また借金４１３万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入る
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを（3月16日付・読売社説） ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約３年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計だ。今を逃すと日本は世界のルール作りから取り残される」と指摘した。 ◆日米同盟の強化に寄与◆ ＴＰＰは米国、豪州、カナダなど１１か国が関税、サービス、知的財産など２９分野で交渉中だ。 首相が「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻められるものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と強調したのはもっともである。遅れて参加する日本は不利な立場だが、「交渉力」
細野氏、民主党代表選に不出馬の意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相（５５）の任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に向けて出馬の方向で最終調整していた細野豪志環境・原発相（４１）は７日午前、出馬を要請していた議員と国会内で会談し、一転して出馬を断念する意向を伝えた。 代表選に出馬した場合、代表選の行われる２週間にわたり、東京電力福島第一原子力発電所事故からの福島の復興への取り組みが遅れる懸念を示し、「出馬しない」と述べたという。細野氏は同日午前、首相と会談し、こうした意向を伝えることにしている。
「大義ない」造反議員に地元県連が悲鳴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く
小沢氏資質、妻が告発…「放射能怖くて逃げた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を
消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説） 消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。 小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェ
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説） 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
簡単に脱原発言わないで…被災地首長ら首相批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災自治体の首長らとの意見交換会であいさつする菅首相（左奥から２人目）（１６日午後４時２１分、福島県郡山市のホテルで）＝坂口祐治撮影 菅首相は１６日、福島県郡山市のホテルで、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した周辺１２市町村の首長、議長らと意見交換した。 細野原発相、平野復興相も同席したが、政府の原発対策への首長らの視線は険しく、いら立ちをぶつけられる場面が目立った。 首相はこの日、福島第一原発事故対応の活動拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で作業員らを激励してから、首長らとの意見交換会に臨んだ。 首相は原発対策の工程表で、来年１月中旬までに原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」について、「多くの皆さんが故郷に帰れるように、（実現を）前倒しさせたい」と表明した。 これに対し、首相が表明した将来的な「脱原発」方針について「簡単にそういう話はしないでほしい」と批判が出たほ
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