連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
連合会長「民主解党も選択肢の一つ」：朝日新聞デジタル
連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、民主党の若手議員や大阪府連が岡田克也代表に要望した「解党」について「選択肢の一つであると思う」と述べた。岡田氏は解党に否定的だが、同党にとって最大の支持組織のトップによる発言は、維新の党の松野頼久代表らとの再編協議に影響を与える可能性がある。 古賀氏は来年夏の参院選についても「１人区は一強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」と述べ、民主が維新などと協力して選挙区調整を進めるべきだとの考えも示した。 ただ、古賀氏は「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」とも発言。維新との再編の前に、政策などをすり合わせるべきだとの考えも強調した。
連合会長、消費増税「3党合意に基づき粛々と」 低所得者に配慮求める - 日本経済新聞
連合の古賀伸明会長は4日午後、来年10月の消費税率10%への引き上げの是非について意見を聞く有識者会合の終了後、官邸で記者団に対して「（民主党政権下の）3党合意に基づき粛々と行っていくべきだ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるべきだとの見解を示した。その理由について「社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況であり、超少子高齢化、人口減少が進む」と説明。消費増税で財源を確保した上で社会保障の安定
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東京新聞:安倍政権、連合との政策協議拒否 自民批判が影響か:政治(TOKYO Web)
