求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省：時事ドットコム
求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
真の失業率──２０１６年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も３．３％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。なお、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善していることから、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きとなっている。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降、これまでの増加傾向から一転して減少に転じている。 その原因を素直に判断すれば、フルタイム労働者の所定内給与が伸び悩んでいることから、
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
安倍内閣が税金で育成/リストラ請負会社の実態/ルネサスでは５社の担当者 社内に常駐/退職強要受けた社員に「決断」促す
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 （行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会
菅さんの「雇用」連呼は虚しく感じる－大西 宏
民主党代表選が繰り広げられ、報道も代表選ジャックされ、いやがおうでも民主党に国民の視線は釘付けになります。 そのなかで気になるのは、菅さんの、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というスローガンです。それだけ「雇用」を連呼している割には、菅さんの発言からは、いまだに改善的な政策しか感じ取ることができず、また期待を感じるサプライズもなく残念です。正直言って、新鮮さを感じません。 漏れているかもしれませんが、菅さんの主張は、医療や介護にはニーズはあるものの、介護士の人たちの待遇が悪く、給与水準も低い。そのために、雇用が増えず、待遇を改善し給与水準をあげれば、雇用が増えるという主張が第一点。 第二点目は、中小企業での雇用の創出です。中小企業と人材のマッチングの改善をはかること、また新卒者支援策として、雇用した企業への奨励金支給を行うことが主な施策になるのだと思います。 第三点目は、これは中味が決まっ
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