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テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
国会では3日もイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件が取り上げられた。共産党の小池参院議員は、安倍首相が中東訪問中に「『イスラム国』と戦う周辺国に支援を約束する」などと表明したことによって、拘束されていた日本人2人に危険が及ぶ可能性を認識していたかただした。 小池参院議員「『ISIL(「イスラム国」)と戦う周辺諸国に総額で2億ドル程度支援をお約束します』このフレーズの中には、非軍事の人道支援だという表現はございません。湯川さん、後藤さんが『イスラム国』に拘束されていると知っていながらこういう演説をやれば、2人の日本人に危険が及ぶかもしれない。そういう認識が総理にあったのか、なかったのか」 安倍首相「テロを恐れるあまり、その脅かしに屈するような態度をとればテロには効果があったと(テロリストは考える)」 小池参院議員「テロに屈するということと、慎重に言葉を選ぶということは違うと思
人質2人の首が切断されるという、最悪の事態を招いたそもそもの発端は、安倍首相の“2億ドル支援演説”だ。人質が拘束されているのが分かっているのに、いまが注目を浴びるチャンスとばかりに中東にのこのこと出かけ、2億ドル支援をブチ上げた。 「正確には、ブッシュ米国のイラク戦争を支…
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
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