ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
南京事件や慰安婦問題議論へ…自民「歴史本部」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「歴史を学び未来を考える本部」の初会合であいさつする本部長の谷垣幹事長（２２日、自民党本部で）＝関口寛人撮影 自民党の「歴史を学び未来を考える本部」（本部長＝谷垣幹事長）が２２日、初会合を開いた。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の憲法制定過程や旧日本軍による「南京事件」、慰安婦問題などを議論する予定だ。戦後７０年の安倍首相談話を受け、近現代の歴史認識を党内で共有する狙いがあるが、中国、韓国とのあつれきを懸念する向きもある。 「客観的事実を基に、政治家が何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」 歴史本部設置の旗振り役で、本部長代理に就任した稲田政調会長は初会合でこう述べた。 稲田氏がテーマ選定などを主導しており、憲法制定過程の議論は、将来の憲法改正に向けた布石との見方がある。南京事件や慰安婦問題を取り上げることにも、意欲を示してきた。
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