象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
「水圧破砕法」よく使われる米オクラホマ州でM5.6の地震
米ニューヨークで開かれた民主党の資金集めパーティーで、水圧破砕法（フラッキング）に反対する人が掲げたプラカード（2014年3月20日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月4日 AFP】米中部オクラホマ（Oklahoma）州で3日、マグニチュード（M）5.6 の強い地震があった。同州では石油や天然ガスの採掘で「水圧破砕法（フラッキング）」という方法がよく使われており、地震が増えていた。 米地質調査所（USGS）によると、この地震はグリニッジ標準時3日午後0時2分（日本時間同9時2分）、同州北東部のポーニー（Pawnee）近郊で起きた。揺れは同州に隣接するテキサス（Texas）州から、中西部アイオワ（Iowa）州までの7州で感じられた。 ポーニーのブラッド・シーウェル（Brad Sewell）町長は米ニュース局フォックス・ニュース（Fox News）に対し「町内では火災もなく負傷者
太陽光パネル底なし不況、国内出荷26%減 4～6月 - 日本経済新聞
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
金魚放流イベントを再開｜MBS 関西のニュース
「生態系を乱す」などとインターネット上でクレームをつけられて中断された大阪府泉佐野市の金魚の放流イベントが、対策を施したうえで再開されました。 金魚の放流イベントは、泉佐野市の犬鳴山の川で、４０年ほど前から毎年この時期に開かれてきました。 しかし、今年はネットを中心に「生態系を乱す」などの批判が持ち上がったため、７月１６日の１回目の放流は中止し、代わりに来場者に金魚を手渡す方法に変更しました。 主催する観光協会が改めて対応を検討した結果、２回目の７月３０日は、川の下流に網を張って金魚が逃げないようにしたうえで放流を再開しました。 「子どもは楽しみにしていることなので、そこまで批判することではないのかな」（来場者） ３０日は午後３時にも放流が予定されていて、観光協会は来年以降については「改善を加えながら継続していきたい」としています。 最近の関西ニュース ・金魚放流イベントを再開
イノシシ、ゴルフ場泣かせ 芝掘り客襲い…経営も圧迫：朝日新聞デジタル
全国のゴルフ場で、コースがイノシシに荒らされる被害が広がっている。ゴルファーや従業員が襲われた事例もある。電気柵で進入を防いだり、超音波で追い払ったりと、ゴルフ場側も対策に躍起だが、その費用にも頭を悩ませている。 電気柵や超音波装置で対抗 千葉県北東部のゴルフ場では今年、フェアウェーやラフが広範囲に掘り返される被害が続いている。進入したイノシシが地中のミミズなどを食べるために掘り返したとみられる。 支配人は「去年まで被害はなかった。（南の）房総半島のゴルフ場でよく出ると聞いていたが、北上してきたのかも」と気をもむ。「利用者に危害があってはいけない」と、１８ホールの外周を高さ約５０センチの電気柵で囲う対策を取った。 日本ゴルフ場支配人会連合会は昨年、全国のゴルフ場のイノシシ被害を初めて調べた。北海道と青森、秋田、岩手をのぞく各都府県で被害が確認された。その後、岩手でも被害が報告され、現在は４
鳥取砂丘に車乗り入れ、走り回る 運転手ら３人を聴取 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１４日午前９時４０分ごろ、鳥取市浜坂の鳥取砂丘で、四輪駆動の軽乗用車が走り回っているのを観光客が見つけ１１０番通報した。鳥取県警鳥取署が自然公園法違反の疑いで、運転していた男性ら３人から事情を聴いている。 【写真】車に侵入された鳥取砂丘の南側＝鳥取県砂丘事務所提供 鳥取県砂丘事務所などによると、車は県外ナンバーで砂丘南側の市営浜坂駐車場の方向から侵入するのを、県砂丘事務所職員も目撃したという。いったんは砂丘から出たが、再び砂丘に侵入した際に上り坂で立ち往生した。約５００メートル北側の「長者ケ庭」付近までスラローム状にわだちが続いており、約１・３キロ走ったと見られる。 鳥取砂丘の中心部は国の天然記念物で、うち１３１ヘクタールが特別保護地区に指定され車馬の乗り入れが規制されている。３人は「乗り入れ禁止とは知らなかった」と話していたという。県砂丘事務所の堀田利明所長は「現場を含め、各所に乗り
都心で海水浴を 水質改善で試行へ NHKニュース
東京都は、原則遊泳禁止にしてきた江戸川区の葛西海浜公園の海で水質の改善が見られることから、ことし夏、一般の人たちに試験的に海水浴を楽しんでもらい水質の監視方法などを検証したうえで、早ければ来年夏から、都心で唯一遊泳が可能な海として開放を目指すことになりました。 東京都では、高度経済成長期の環境汚染などで海の水質が悪化したことから、島しょ部を除いて夏のシーズンを通して海水浴を楽しめる場所はありません。 江戸川区の葛西海浜公園でも平成元年に開園して以来、原則遊泳が禁止されてきましたが、下水道の整備などの効果で水質の改善が見られることから、東京都はことし夏、海の一部を開放し、一般の人たちに海水浴を楽しんでもらう社会実験を行うことを決めました。 大雨の際、下水の処理が追いつかず大腸菌が増える可能性もあるため、重点的に検査を行って水質を監視するとともに、水質が悪化した場合に利用者に知らせる方法などを
グリーンピースが聖地に残した爪痕
目的の為に手段を選ばないのなら、非難している側と同じなのでは？ 自然環境の為とはいえ、グリーンピースは時に強引な手段を講じる事でも知られています。しかし、先日環境保護を訴えるためにナスカの地上絵を踏み荒らし、ドローンでその全てを撮影したのは、いくらなんでも軽卒が過ぎたと言わざるをえません。もっとも、グリーンピースは度々無鉄砲ではあるのですが。 今回は特に酷い結果を招いてしまいましたが、彼らが失敗したのはこれが初めてではありません。実は稚拙で無神経な行動に関して、彼らはかなり長い歴史があります。貧しい国で失明等を防ぐためにビタミンAを付加した遺伝子組み換え稲の試験圃場の破壊に協力したり、折角ボランティア達が掃除した街を、その翌日にポスターだらけにしたりなど様々です。 今回の騒動をおさらいすると、国連気候変動リマ会議に出席する各国の代表達にメッセージを送るため、環境活動家達はナスカへ向かい、最
東京新聞:サンゴ密漁 ごみ残す？ 小笠原に大量漂着:社会(TOKYO Web)
小笠原・媒島の海岸に打ち上げられたごみ。ロープや漁具は中国船のものとみられる＝１１月１５日（東京都提供） 近海に密漁船が多数押し寄せた小笠原諸島で、今年１０月ごろから中国船が捨てたとみられる漁網やごみが大量に見つかっている。世界自然遺産に登録されている小笠原の豊かな生態系にとって、サンゴ密漁船は大きな脅威だ。漁協関係者は「守ってきた海が荒らされた。しっかり海域の調査をしてほしい」と訴える。 小笠原の無人島・媒島（なこうどじま）で、別の調査活動をしていた東京都小笠原支庁の職員が、サンゴ漁用とみられる網や縄、漁具を見つけたのは十一月十五日。職員は「フジツボなどがついておらず、最近使われた網だろう」と話す。 海上保安庁によると、小笠原諸島周辺には九月ごろから密漁船が増え、十～十一月には最大二百隻を超えた。小笠原島漁協によると、密漁船は海保の船から逃れる際、網を切ることがあったという。百トンを超え
アフリカで違法象牙を買いあさる中国外交団、NGO報告
タンザニア・セレンゲティ国立公園（Serengeti National Park）のゾウ（2010年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【11月7日 AFP】中国の外交や軍関係者らが東アフリカを公式訪問中、違法な象牙を買いあさったために象牙価格が高騰しているとする報告書を、非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」が6日、公表した。 英国を拠点とするEIAの報告書はタンザニアのダルエスサラーム（Dar es Salaam）の象牙商人の話として、2013年に習近平（Xi Jinping）国家主席がタンザニアを訪問した際、同行した閣僚や財界代表団らが象牙を大量に購入したため、象牙の価格が現地で1キロ700ドル（約8万円）へと倍に跳ね上がったと伝えた。 この象牙商人の話によれば、外交上の訪問
中国さんご漁船か 小笠原沖に１００隻超 NHKニュース
２３日、第３管区海上保安本部の航空機が小笠原諸島沖の日本の領海内と排他的経済水域内をパトロールしたところ、１００隻を超える中国のさんご漁船とみられる船が航行しているのを確認しました。海上保安本部は日本のさんごが中国国内で高値で取り引きされていることが背景にあるとみて、取締りやパトロールを強化しています。 これは、第３管区海上保安本部の堀部健二本部長が２４日定例の記者会見で明らかにしました。それによりますと、２３日、海上保安本部の航空機が小笠原諸島沖をパトロールしたところ、不審な船が日本の領海内で４隻、排他的経済水域内で１０９隻航行しているのを確認しました。これらの船は船体の形などから、いずれも中国のさんご漁船とみられるということです。 小笠原諸島沖では今月に入って、中国のさんご漁船が日本の領海内で操業したり、排他的経済水域内で停船命令を無視したりして、船長が逮捕されるケースが相次いでいます
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
南太平洋・タロ島、住民まるごと移住へ 水没危機を回避：朝日新聞デジタル
ロイター通信によると、南太平洋ソロモン諸島のタロ島で、海面上昇による水没を避けるため、住民をまるごと別の島に移すことになった。地球温暖化の影響で、水没の危機に直面している島国は多いが、実際に全島民の移住を決めたのは太平洋で初めてとみられる。 移住するのは、チョイスル州の州都があるタロ島。南北１キロ未満のサンゴ環礁の島に約１千人が住む。海抜は２メートルに満たない。海面上昇による洪水や津波への懸念が年々高まっており、地元当局がオーストラリア政府の支援を受けて専門家チームを立ち上げ、対策を検討してきた。 その結果、集落を存続させるには、浸水に備えて予防策を取ると同時に、長期的に対岸のチョイスル島に新しい州都を造り、住民を段階的に移住させるしかないと判断した。 移住の完了までは数十年かかる… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有
都知事「東京湾は大腸菌いっぱい」 五輪競技会場変更も：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのトライアスロン会場をお台場海浜公園（港区）から変更する可能性があることを明らかにした。日本外国特派員協会での講演後、お台場上空が羽田の管制空域に含まれる点を指摘し、「競技撮影用ヘリが飛ぶには制限がある。そういう問題が今ごろになって出てきている」と話した。 さらに、トライアスロンのスイムを実施する東京湾について「大腸菌がいっぱいあって汚いんじゃないのか。対策をどうするのか」と指摘。関係者によると、国際大会開催の実績が豊富な横浜市が候補に挙がっている。 一方、トライアスロンと同じ会場で行われる水泳・オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）は、国際水泳連盟のロニー・ウォンＯＷＳ委員長が同日、現地を視察し、「立地もよく、問題ない。管制空域はトライアスロンの問題で、ＯＷＳには影響がない。水質については、問題ないことを示す行政の証明書が必
きょう土用の丑の日 ウナギ「食べて守る」 ２年間で１０００円弱値上がり
２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊
被災地の産業を誹謗して商売につなげる外国企業「ラッシュ」の主張(永江一石) - 個人 - Yahoo!ニュース
マスコミの大半がスルーしているが、毎日.jpに掲載されたこの記事 サメ漁:気仙沼の漁師ら「反フカヒレキャンペーン」に憤り化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン（本社・神奈川県愛川町）が３０日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反発している。東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。キャンペーンは来月８日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティーせっけんを販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁を象徴する」パフォーマンスを行う計画だ。同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するた
南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 ＮＡＳＡ、支え失った氷が浮いた状態 - MSN産経ニュース
南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。 ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。 ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。 米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす
チェルノブイリの鳥は低レベル放射線に適応していることが判明:科学ニュースの森
2014年04月26日 チェルノブイリの鳥は低レベル放射線に適応していることが判明 背景： 生物は環境に適応・進化していくことで生息地を広げていく。ウクライナのチェルノブイリは、28年前の原子力発電所事故によってヒトがほとんど住まない土地となった。しかし野生生物は一見変わることなくその地に生息している。これらの生物は、どのように放射線に対抗しているのだろうか。 要約： 28年前、旧ソ連・現ウクライナのチェルノブイリにおいて歴史上最大の放射性事故が起こり、ほとんどの人々はその地から離れた。そして放射性物質が消えるまでは死の土地になると予測されたが、実際には現在は自然の楽園として多くの動植物が生息している。また科学者にとっては、低レベル放射線の動物への影響を研究するための大きな実験場となっている。 放射線は大きなエネルギーを持っているため生物にとっては害となる。放射線を浴びた細胞は、活性酸素に
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安倍晋三首相が花粉症撲滅を宣言 花粉の少ない森林への転換進める - ライブドアニュース
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