世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
馬籠宿の聖火リレー、自宅前や２階から見物ダメ 住民困惑「安全優先」「やりすぎ」（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
県内を巡る聖火リレーの出発地となる旧中山道馬籠宿。コース沿いには２階建ての民家や店舗が立ち並ぶ＝中津川市馬籠 ４月３、４日に県内を巡る聖火リレーの出発地となる岐阜県中津川市馬籠の旧中山道馬籠宿では、自宅前の道や建物２階からの観覧が制限されている。馬籠宿は道幅が狭く、特殊区間に設定されており、ランナーや沿道の観客の安全を確保するのが理由だが、住民の中には「行き過ぎた対応ではないか」と不満の声もある。 ランナーが走る石畳のコース沿いには店舗や民家が立ち並ぶ。聖火リレー県実行委員会は住民の協力を得て店先などに２７カ所の観覧エリアを設定しており、当日は観覧エリアを明示するために景観に配慮した竹柵を設置する。密集対策で人数制限が行われ、馬籠宿下入口から上入口の間にある観覧エリアで見るには午前８時２０分ごろまでに移動しておく必要がある。 市はこれまでの住民説明会で、コース上への落下物などを防ぐために建
五輪エンブレム、重すぎた重鎮 決断困難、対応後手に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
「日の丸を足元に置くなんておかしい」「躍動感がなくなった」。白紙撤回に至った五輪エンブレム問題で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は修正をごく一部の人間だけで決めていた。「盗用」が世間で騒がれ始めた後の対応も後手に回った。混乱の責任の所在ははっきりしないままだ。 ７月２４日に発表されたのは、すでに２度の修正がなされたデザインだった。 複数の関係者によると、８人の審査委員の中で修正の経緯を当初から知っていたのは、１人だけだった。組織委のクリエーティブディレクターの肩書も持つ委員（４５）で、コンペで選ばれた佐野研二郎氏（４３）に方向性を指南していた。 残りの多くの審査委員が修正案を見せられたのは発表の直前。デザイナーの平野敬子委員は「適切なプロセスを経ていない」として修正後のデザイン承諾を拒否したが、その主張は受け入れられなかったという。 組織委幹部はエンブレムの決定について、森喜
ＪＯＣがエンブレム問題で五輪組織委に「法令違反」 - 社会 : 日刊スポーツ
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会が７日、都内で開かれ、藤原庸介理事は公式エンブレムが白紙撤回された問題について「エンブレムの認可も取り下げも、五輪組織委員会の理事会を通っていない」と財団法人としての責任を追及し「法令違反ではないか」と疑問を呈した。 同理事が問題にしたのは、エンブレムの騒動ではなく、組織委の構造そのものだった。公益財団法人は、理事会が業務執行を決定すると法律に定められている。同理事は「普通の会社で取締役会を経ないで、物事を決めることはない」と「無責任体質」の一因として組織委の理事会軽視を挙げ「公益法人取り消しの可能性も出てくる」と早急な組織改革を求めた。 また組織委の中村英正企画財務局長はＪＯＣの理事会に出席し「ご迷惑をおかけしたことについておわび申し上げたい」と謝罪。藤原理事の指摘については「法が定める手続きに明らかに違反しているとは言えない」との見解を示した一方
文教族が専門知を評価しないで利権を失うの巻 - アンカテ
オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。 危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。 協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。 なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながり
大阪の無関係別会社「ミスターデザイン」に無言電話殺到 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
白紙撤回となった２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを製作したデザイナーの佐野研二郎氏（４３）の事務所「ＭＲ＿ＤＥＳＩＧＮ（ミスターデザイン）」と、無関係ながら、よく似た名称のデザイン会社「Ｍｒ．ＤＥＳＩＧＮ（ミスターデザイン）」（大阪府東大阪市）に無言電話やイタズラ電話などが相次いでいることが４日、分かった。なお、後者の方が先に設立されている。 おもにホームページデザインを手掛ける「Ｍｒ．―」の勝田真規社長（４６）は、スポーツ報知の取材に「無言電話やイタズラ電話がたくさん掛かってきて、すごく不愉快な思いをしています。『佐野さんいらっしゃいますか？』と聞かれて『間違ってますよ』と答えると、ブチッと切られたり…」と被害を告白。同社のホームページにも「インターネットで社名を検索しても『盗作』や『倒産』などの言葉が表示されるので、風評被害もたまったもんではありません」とつづってい
安藤忠雄 若者はダメと指摘し、高齢者死んだ後の日本を心配
大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ ＊ ＊ ＊ ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。 その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任ある自立
7/8 新国立競技場は東京都民の税金でやってください - きょうも歩く
新国立競技場の建設費が暴騰してしまったことが社会問題化しています。ばかばかしい話ばっかりで、詐欺みたいな話ばっかりで怒りがおさまりませんが、とにかくもう潰れてください、あとは横浜でもさいたまでも会場借りてやったらいかがですか、と思っています。 2500億円と言えば、通勤電車1000両、小田急線の全車両を最新式の車両に置き換えられるぐらいのコスト。マンションなら1万戸供給できる。生活保護なら10万世帯分のコストである。保育園なら500園開設でき、2000年分の運営コストです。 で、多分2500億円で終わらない。3000億円より削る抜本的な対策なんか何１つなくて、一部工事を先送りにしているだけだから、後からやっぱ、後からやっぱ、と追加予算がむしり取られると見てよいと思います。 その費用負担は、国もたまらんと思ってか、都に負担をもちかけたところ断ったところから交渉が始まっている。 そうしたところ
新国立競技場、アーチを維持 総工費９００億円増 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積
2020年オリンピックはヤクザ抜きで
Mami Tanaka @mami_tanaka 『この写真には安倍首相とアメリカの政治家マイク・ハッカビー氏、そして山口組幹部・永本壹桂氏が映っている。』ヤクザとオリンピック - 最も危険な写真を公開 jp.vice.com/others/%e3%83%… via @VICEJapan 2018-08-29 11:19:18 Mami Tanaka @mami_tanaka JOCとヤクザの関係。自分も弘道会繋がりでヤクザに近い下村博文が国会で4月23日に調査を約束した件だけど、進展はあるのだろうか。：司忍（山口組組長）と田中英壽（JOC副会長）のツーショット写真が話題に - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/214168313… 2015-05-26 02:12:01
東京五輪へ未来先取り…先端技術開発、前倒し : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、２０年代後半以降に実用化が見込まれる先端科学技術の開発期間を１０年程度、前倒しする方針を固めた。 局地豪雨や竜巻の発生を１時間前に予測するシステムを構築して大会運営に生かすほか、障害者の利便性向上のため、感覚機能を備えた義手・義足などを完成させる。約５００項目が候補に挙がっており、２０年大会で「科学技術立国・日本」を世界にアピールしたい考えだ。 局地豪雨や竜巻などの発生は現在、詳細な予測が難しいとされる。地上から多数のレーザーを照射して得たデータをスーパーコンピューターで分析する手法など、研究中の技術を向上させ、局地豪雨などの発生を１００メートル四方単位の精密さで１時間前に予測する。 この技術の開発で、２０年大会のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）では、局地豪雨の前に開閉式屋根を閉じることができる。屋根のない屋外会場でも、液晶画
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東京新聞:＜東京２０２０延期＞ビッグサイト 都の借り切り延長？ 五輪報道拠点、設備撤去できず:社会(TOKYO Web)
五輪にむけ温泉マークが外国人にわかりやすく変更された結果
「オリンピックのためにボランティアなエンジニアが必要、今後5年間で4万人」という話の続報
函館駅、向ケ丘遊園跡地…労務費高騰で相次ぐ「事業中止」 - 日本経済新聞