減少する街の書店、どう救う? 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
減少する街の書店、どう救う? 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
東京都江東区長選で初当選した元都部長の大久保朋果さんが初当選した背景には、小池百合子知事が選挙戦で前面に出て、自民への厳しい逆風をかわしたことがある。党派色を抑え地方選連敗を免れた自民が小池知事に助けられたとの見方は少なくなく、来夏に迫った都知事選への影響を指摘する声も上がる。
東京都青梅市長選は12日投開票され、無所属新人で元市議の大勢待(おおせまち)利明さん(48)=国民民主、都民ファーストの会推薦=が、8000票以上の大差をつけて、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん(71)=自民、公明推薦=を破り、初当選した。当日有権者数は11万596人、投票率は39.56%(前回36.51%)だった。 「ありがとうございました。熱量の多い選挙メンバーに囲まれた。いよいよ青梅が変わる時が来た。みんなで青梅を変えましょう!」。初当選を確実にした大勢待さんは12日夜、青梅市の事務所で支援者らにこう語りかけ、笑顔でバンザイをした。 選挙期間中、大勢待さんは「今、青梅が変わるとき」と繰り返し訴えた。市が取得方針を示している明星大青梅キャンパスの跡地について「何の計画性もなく、推定30億円をかけて購入しようとしている」と現市政の対応を批判。将来の使い方とトータルコストの再検討が必
性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター(現「X」)に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損(きそん)を認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。(太田理英子)
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
自民党は19日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、東京都で空白だった5選挙区で次期衆院選の公認候補となる支部長を決定した。党神奈川県連も神奈川4区の支部長を選び、党本部への上申を決めた。10増10減の対象選挙区のうち、公明党が擁立する埼玉14区、東京29区、愛知16区、広島3区を除く全選挙区の支部長が内定。早期の衆院解散も見据え、決着を急いだ形だが、候補者調整を巡る自公間の感情的なしこりも残り、課題は山積している。(曽田晋太郎、市川千晴、三宅千智) 衆院小選挙区定数の「10増10減」 衆院選の「1票の格差」を是正するため、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく区割り変更。人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」を採用。20年の国勢調査を基に、5都県で小選挙区を合計10増、10県で各1の10減とする改正公職選挙法が22年に成立
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
公職選挙法には落選運動自体の禁止規定はないが、事実に反する内容があれば罰則対象になる。昭和40年代の裁判例では、候補者が賄賂を受け取ったという真偽不明のうわさを記したビラをまいたとして、被告3人が有罪判決を受けている。またインターネットを使う場合は、選挙期間中、メールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。 政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「ネット選挙解禁で、多くの人が地域を超えて連帯しやすくなった。落選運動が増えたかは分からないが、交流サイト(SNS)の普及に伴い、その特性を生かした面白い取り組みとして可視化されやすくなった印象だ」と話す。
自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた区民税の流出額が巨額に上るためだ。 本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は代えられない」姿勢が鮮明になった。(デジタル編集部・岩田仲弘) ふるさと納税 都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85%に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。(松島京太) 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地(福生市など)との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS(ピーフォス)、PFO
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。(特別報道部・岸本拓也、中山岳)
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