化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる：朝日新聞デジタル
化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを
去年の消費者被害 ６兆７０００億円に NHKニュース
悪質商法や誇大な広告などによる去年１年間の消費者被害の総額は、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えた前の年よりさらに１割ほど増え、およそ６兆７０００億円に上ったことが、消費者庁の推計で分かりました。 その結果、国民全体が去年１年間に受けた消費者被害の総額は合わせておよそ６兆７０００億円に上り、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えた前の年よりさらに１割ほど増えたことが分かりました。 原因について消費者庁は、高齢者のトラブルが増加したうえ、１万円を超える高額な被害が前の年より２割ほど増えたことがあるとしています。また去年は、異物の混入などといった食の安全を巡る問題などが社会的に大きな話題となり、消費者意識が高まったことも被害額が増加した背景として考えられるとしています。 消費者庁は「今後、この被害の額がどのように変化していくのか、中長期的に見守っていく必要がある。今回の調査結果は、消費者政策に生かしていき
悪質勧誘で都から是正勧告受けた一生懸命塾、就活学生を狙う勧誘手法に改善はみられず、塾生による街頭募金活動にも違和感
悪質勧誘で都から是正勧告受けた一生懸命塾、就活学生を狙う勧誘手法に改善はみられず、塾生による街頭募金活動にも違和感 本紙でも取り上げてきた一生懸命塾／IKJによる就活学生を狙った悪質な勧誘。一生懸命塾は、その強引な勧誘手法が問題となり昨年3月に東京都から是正勧告を受けている。 しかしながら現在もその手法に変化は見られず、相変わらず問題ある勧誘が横行している実態が明らかとなった。 更に新たな動きとして、是正勧告以降、街頭では勧誘員だけでなく塾生のグループも出没している。一生懸命塾の運営会社代表者の発案によって、塾生が被災地支援イベントの街宣活動を行っているのだ。 この塾生による被災地支援を謳った募金活動は都内各所で目撃されており、当の被災地支援イベントでは地方自治体の後援まで取り付けていたことが判明した。 そして、就活生を威迫・困惑させ入塾を迫る一生懸命塾の勧誘員の中に一生懸命塾の塾生出身者
「新人研修で名刺集め」後からしつこく投資勧誘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を１００枚集めないといけないんです」 ４月、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、サラリーマンの男性（２６）は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す
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